退職とお金– category –

退職時に有給を全部使えるかは、労働基準法39条5項の「ただし書」を読むと答えが出ます。会社が持つのは休みを別の日にずらす権利で、退職後にずらす先はありません。残日数の数え方、いくら払われるかの3通り、退職日を1日ずらすと社会保険料が1か月分変わる話まで、条文の原文つきで整理しました。

どの業者がいいかは書きません。わたしが使ったことがないからです。代わりに、使う前にお金の面で確認することを整理しました。運営主体で交渉できる範囲が変わる根拠、離職理由が代行では変わらないこと、有給の残日数をどう金額に直すか。条文の原文つきです。

退職金は給料と別の計算で、かなり優遇されています。30年勤めて1,000万円なら税金はかかりません。ただし「退職所得の受給に関する申告書」を出し忘れると20.42％が源泉徴収されます。計算式と控除額を国税庁の原文から整理しました。

「生活費3か月分」とよく言われますが、根拠を説明している記事が見当たりません。失業手当が振り込まれるまでの日数と、退職後に増える固定費を制度から積み上げて計算しました。3か月では足りない人の条件も書いています。

退職の記事は「失業手当がいくら」までは書いてあるのに、辞めたあとに来る請求の話が抜けています。健康保険は20日以内、国民年金は14日以内。住民税は去年の所得に対して届きます。2025年4月に変わった給付制限も含めて、一次情報で確認した内容をまとめました。