独立・開業・確定申告– category –

インボイス発行事業者の登録は申請制で、義務ではありません。ただし2026年9月30日に2割特例の終了と、免税事業者からの仕入れの控除が80％から50％に下がる区切りが同時に来ます。その先に令和8年度の税制改正でできた3割特例があります。国税庁の原文から整理しました。

自宅で副業をしている人の家賃や電気代は「家事関連費」といいます。国税庁の説明では、業務に必要な部分を明らかに区分できる金額だけが経費です。なんとなく半分は通りません。区分の根拠になるものと、実務で使われる分け方を整理しました。

開業届の提出時期を国税庁のページで確認したら「事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで」でした。1か月以内ではありません。本当の締切である青色申告承認申請書の期限と、事業所得か雑所得かの判定基準を、通達の原文つきで整理しました。

副業がバレる経路はほとんどが住民税です。ただし2025〜2026年度にかけて、副業が給与なら「自分で納付」を選べなくなり、一方で会社に届く通知書からは所得の内訳が消えました。一次情報で確認した現在の仕組みと、URLに本名が残るという見落としがちな穴について書きます。

20万円は収入ではなく所得です。売上で数えると判定を間違えます。給与が2か所ある場合の数え方と、20万円以下でも残る住民税の申告まで、国税庁と自治体の一次情報で確認しました。