副業の確定申告、20万円を売上で数えていませんか？

副業を始めて最初にぶつかる数字が、この20万円。

でも、あなたはこれを売上で数えていませんか？ 通帳に入ってきた額で見ていませんか？

だとしたら、たぶん間違っています。確定申告を8年やってきて、いちばん多い勘違いがここでした。

20万円は売上ではない

国税庁の表現をそのまま出します。

給与を1か所から受けていて、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く）の合計額が20万円を超える人

※国税庁 タックスアンサー No.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」／令和7年4月1日現在法令等／根拠 所法120、121

書いてあるのは所得金額。収入金額ではありません。

所得 ＝ 収入 − 経費

これで何が変わるか。

	売上	経費	所得	確定申告
Aさん	50万円	35万円	15万円	不要
Bさん	25万円	3万円	22万円	必要

売上はAさんが2倍。でも申告が要るのはBさんです。

ここを売上で数えたら、要らない申告をすることになる。

逆も起きます。

経費をほとんど使わない副業は、売上がそのまま所得に近づく。アフィリエイト、ポイ活、スキル販売あたりですね。「まだ20万も売れてない」と思っていたら実は超えていた、というのが普通に起こります。

あなたの副業は、どっちですか？

給与が2か所ある人は、数え方が変わる

ここ、あまり書かれていません。

副業がアルバイトなど給与の場合、さっきと違う数え方になります。

給与を2か所以上から受けていて、年末調整されなかった給与の収入金額と、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く）との合計額が20万円を超える人

※同じく国税庁 No.1900

年末調整されなかった給与は収入金額で数えます。経費を引けません。

つまり同じ20万円でも

• 副業がアルバイト → もらった額そのままで判定
• 副業がせどり・アフィリエイト → 経費を引いた後で判定

自分の副業がどちらなのか。そこを先に確認してください。

20万円以下でも、やることが1つ残る

いちばん見落とされるのがここ。

確定申告が要らなくても、住民税の申告は残ります。

住民税においては、他の所得と合算して税額を計算するため、給与以外の収入がある場合は、収入の多少に関わらず申告が必要です。

※芦屋市／2025年1月28日更新時点

20万円ルールは所得税の話。住民税に同じ免除はありません。同じ案内を和気町、設楽町、大津市、鹿児島市、習志野市も出しています。

確定申告をした人は、住民税の申告が別途要りません。 東京都北区は、住民税の申告が不要な人として「税務署に確定申告書を提出される方」を挙げています。

※東京都北区／2025年12月19日更新時点

整理するとこうなります。

副業の所得	やること
20万円を超えた	確定申告する ＝ 住民税の申告もこれで済む
20万円以下	確定申告はしない ＋ 住民税の申告を市区町村へ

いま確認しておくこと

読み終わったら、これだけ見ておいてください。

• 副業の売上と経費を分けて記録している
• 自分の副業が「給与」なのか、それ以外なのかを確認した
• 経費のレシート・領収書を残している
• 所得が20万円を超えそうか、いまの時点で見当がついている
• 20万円以下なら、住んでいる市区町村の住民税申告ページを見た

分からなければ税務署に聞く

最後にこれは書いておきます。

税務署は取り立てに来る場所、という印象がありませんか？ でも申告のやり方を聞きに行く分には、普通に教えてくれます。電話相談もある。

この記事の出典

内容	出典	確認日
給与所得者で確定申告が必要な人／20万円は所得金額	国税庁 タックスアンサー No.1900　令和7年4月1日現在法令等	2026-08-26
20万円以下でも住民税の申告は必要	芦屋市 FAQ　2025年1月28日更新	2026-08-26
確定申告をした人は住民税の申告が不要	東京都北区　2025年12月19日更新	2026-08-26

税制は毎年変わります。この記事は2026年8月26日時点で確認した内容です。実際の申告は、必ず最新の国税庁の案内と、お住まいの市区町村の案内で確認してください。