ちゃんみ– Author –

副業を「いくら稼げるか」で選ぶ記事はたくさんあります。でも雇われて働くか、そうでないかで、法律の扱いが根本から変わります。労働時間が通算されるか、労災が出るか、雇用保険はどちらに付くか。労働基準法38条1項と厚生労働省の資料で整理しました。

退職時に有給を全部使えるかは、労働基準法39条5項の「ただし書」を読むと答えが出ます。会社が持つのは休みを別の日にずらす権利で、退職後にずらす先はありません。残日数の数え方、いくら払われるかの3通り、退職日を1日ずらすと社会保険料が1か月分変わる話まで、条文の原文つきで整理しました。

どの業者がいいかは書きません。わたしが使ったことがないからです。代わりに、使う前にお金の面で確認することを整理しました。運営主体で交渉できる範囲が変わる根拠、離職理由が代行では変わらないこと、有給の残日数をどう金額に直すか。条文の原文つきです。

インボイス発行事業者の登録は申請制で、義務ではありません。ただし2026年9月30日に2割特例の終了と、免税事業者からの仕入れの控除が80％から50％に下がる区切りが同時に来ます。その先に令和8年度の税制改正でできた3割特例があります。国税庁の原文から整理しました。

退職金は給料と別の計算で、かなり優遇されています。30年勤めて1,000万円なら税金はかかりません。ただし「退職所得の受給に関する申告書」を出し忘れると20.42％が源泉徴収されます。計算式と控除額を国税庁の原文から整理しました。

自宅で副業をしている人の家賃や電気代は「家事関連費」といいます。国税庁の説明では、業務に必要な部分を明らかに区分できる金額だけが経費です。なんとなく半分は通りません。区分の根拠になるものと、実務で使われる分け方を整理しました。

同じ40万円を2回払いました。1回目のFXスクールは何も残らず、2回目のデザインスクールは仕事になっています。中身の暴露ではなく、あのとき何を確認していれば止まれたのかを、特定商取引法の対象範囲から整理しました。

2026年1月から7月まで、定価80万円のオンラインデザインスクールに通いました。払ったのは実質40万円です。経済産業省のリスキリング補助金を使いました。いくら戻って、何をすると戻らないのかを、公式サイトの条件を引きながら書きます。

開業届の提出時期を国税庁のページで確認したら「事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで」でした。1か月以内ではありません。本当の締切である青色申告承認申請書の期限と、事業所得か雑所得かの判定基準を、通達の原文つきで整理しました。

「生活費3か月分」とよく言われますが、根拠を説明している記事が見当たりません。失業手当が振り込まれるまでの日数と、退職後に増える固定費を制度から積み上げて計算しました。3か月では足りない人の条件も書いています。