※ 広告を含みます。執筆・監修：ちゃんみ（採用人事に携わって10年。面接した人数は約500人／確定申告8年）。この記事の数字と制度は、公式資料を原文で確認した日付つきで書いています。
- 退職代行を使いたいが、退職金を減らされないか心配
- 辞めたあと、退職金がいつ振り込まれるのか分からない
- 会社と連絡を取りたくないけれど、退職金の請求はどうするのか知りたい
退職代行を使っても、退職金は退職金規程どおりに支払われます。代行を使ったこと自体は、減額の理由にならない。先に答えを置いておきます。
僕は採用人事に携わって10年。採用だけでなく、退職の申し出を受けるのも仕事でした。辞める人の手続きで、お金の話がどこで止まりやすいか。条文と会社の手続きの順番から整理しました。
法令は、すべて原文で確認済み。
法令は e-Gov 法令検索の原文で、2026年9月17日までに確認しました。個別の事案は、労働基準監督署か弁護士にご相談ください。
この記事でわかること
- 退職代行を使っても退職金は出る。請求から7日以内に払う決まり（労働基準法23条）
- 退職金が「賃金」に当たるかは、退職金規程で分かれる
- 退職代行から連絡が来たあと、会社が進める5つの手続き
- 「代行を使ったから減額」が通らない理由と、請求の出し方
退職金の支払い期限は請求から7日以内（労働基準法23条）
請求した日から7日以内に払う（23条1項）
期限を決めているのは、労働基準法23条1項です。
注意したい語が1つ。「請求があつた場合においては」。黙っていても7日で振り込まれるわけではありません。起点は請求の日。退職代行を使うかどうかで、この仕組みは変わりません。
もめていても、争いの無い分は7日以内（23条2項）
2項には、もっと効く一文があります。
金額でもめていても、会社が争っていない部分は7日以内に払う必要があります。「話がまとまるまで全額止める」は、条文から見て通らない話。ここを知っていると、催促の仕方が変わります。
退職金が「賃金」に当たるかは退職金規程で決まる
23条が守るのは賃金と金品。では、退職金は賃金に入るのでしょうか？ 答えは会社ごとに違います。
労働の対償なら、退職金も賃金に入る
分かれ目は、支給の条件が決まっているかどうか。条件の書かれた規程があるかを、まず確かめます。
| 状態 | 扱い | |
|---|---|---|
| 就業規則・退職金規程に、支給対象と計算方法が書いてある | 会社に支払う義務が生じている | 賃金に当たる。23条の7日が効く |
| 規程が無く、社長の裁量で出すことがある | 支払う義務が無い | 恩恵的な給付。請求権として主張しにくい |
最初に退職金規程を手に入れる
最初にやることは1つ。退職金規程を手に入れましょう。就業規則の本体とは、別のファイルになっていることが多め。会社には就業規則を労働者に周知する義務があるので（労働基準法106条）、社内のイントラを探すか総務に頼めば、規程も一緒に出てくるはずです。
在職中に取っておくほうが早道。辞めたあとだと、会社に連絡して規程を送ってもらうところから始まり、代行を挟めばそのやり取りにも日数がかかります。退職代行を使うと決めた日に、まず保存しておきましょう。
退職代行から連絡が来たあと、会社が退職金までに進める手続き
会社の手続きは、おおむね次の順番。
代行から連絡が来た時点では、本人の意思かどうかが分かりません。最初は本人確認から。
現場は驚きます。とはいえ、退職の手続きそのものは総務のふだんの仕事。
退職届を郵送で受け取るか、代行を通すか。ここは事務の話。
手間が読みにくいのがここ。PC・スマホ・入館証などの回収。
給与計算の締め日に合わせて精算します。退職金規程を見るのもこの段階。
5つのうち、段取りが決まりにくいのは4つめの貸与品です。本人と連絡が取れないと、返し方も返す日も決まらず、ほかの手続きより後ろにずれ込みやすくなるためです。退職金のほうは、規程どおりに計算する作業。気持ちで金額が動く場面は多くありません。
では、退職代行を使う人が先にやっておくと得なことは？ 貸与品を、連絡と同時に発送すること。返却が済んでいれば、会社とこじれる材料が1つ減ります。追跡番号は控えておきましょう。
「退職代行を使ったから退職金を減額」は通らない
退職金規程によくある減額・不支給の条項
退職金規程には、減額や不支給の条項があることが多め。よくあるのは次の2つ。
- 懲戒解雇のときは支給しない — よく見かける条項。
- 自己都合と会社都合で支給率が違う — 「自己都合は7割」といった書き方。
自己都合の支給率は、代行を使っても同じ
退職代行を使った退職は、自己都合の退職です。そのため、使われるのは自己都合の支給率。規程どおりの扱いで、代行を使ったことへの罰ではありません。自分で退職届を出しても同じ率。
代行の利用を理由にした減額は認められない
では、代行を使ったこと自体を理由に減らせるのか？ 法律に、そうした減額を認める規定はありません。退職の意思を第三者に伝えてもらったとしても、労働者が辞める権利を使っていることに変わりはないからです。根拠は民法627条。
現実に起きるのは、減額とは別のことだ。手続きが止まる。連絡が取れないので離職票が遅れる、源泉徴収票が届かない。減額を心配するより、こちらのほうが実害が出やすい。
退職代行の3種類で、退職金の話をどこまで任せられるか
ここは実務で差が出る部分。できることの差は、法律で決まっています。2つの条文を並べます。
民間の業者は金額を交渉できない（弁護士法72条）
労働組合は会社と交渉できる（労働組合法6条）
この2つで、できることが分かれます。
| やりたいこと | 民間の代行 | 労働組合 | 弁護士 |
|---|---|---|---|
| 退職の意思を会社に伝える | ○ | ○ | ○ |
| 退職金の支給日を確認してもらう | ○（事務連絡の範囲） | ○ | ○ |
| 退職金の金額について会社と協議する | × | ○ | ○ |
| 未払いの退職金を請求する・争う | × | × | ○ |
| 訴訟・労働審判になったとき | × | × | ○ |
退職金でもめそうなら、労働組合型か弁護士型
民間の業者が金額を交渉すると、弁護士法72条に触れます。金額でもめそうなら、最初から労働組合型か弁護士型を選びましょう。途中で乗り換えれば、費用は二重。
規程どおりに払われるだけなら、民間の業者でも足ります。もめる材料があるかどうかは、退職金規程の減額・不支給の条項と計算式を読めば、依頼する前に見当がつきます。規程の確認が先。
各社の運営形態と料金は、5社を並べた記事にまとめてあります。労働組合型か弁護士型かは、公式サイトの表記で確認できます。
退職金の請求のしかた（7日を数える起点を残す）
23条の7日は、請求した日から数えます。だから請求した事実を残すことが欠かせません。口頭だと起点があいまい。
- 書面かメールで請求する — 退職金・最終給与・未消化の有給の精算を、項目ごとに。
- 日付を入れる — 7日を数える起点。
- 送った記録を残す — メールなら送信済みフォルダ、郵送なら特定記録か簡易書留。
- 代行に頼むときは、誰の名前で出すかを確かめる — 本人の名前で出すのが基本。
退職代行を使っていても、請求は本人の名前で出せます。窓口を代行に任せるかどうかと請求書に誰の名前を書くかは別の話なので、代行を使う場合も本人名義の請求を1通残しておくと起点がはっきりします。
退職代行を使っても、退職金と一緒に受け取れる書類
退職金と並んで止まりやすいのが、退職の書類です。書類を出す義務は、代行を使っても会社に残ります。
退職証明書は、請求すれば遅滞なく出る（労働基準法22条1項）
使用期間、業務の種類、地位、賃金、退職の事由。これらについて証明書を請求すると、会社は遅滞なく交付しなければなりません。
請求していない事項は、書いてはいけない決まりもあります（22条3項）。書いてほしい項目だけを選べます。
源泉徴収票は退職の日から1か月以内（所得税法226条1項）
年の途中で辞めた人の源泉徴収票は、退職の日以後1か月以内に交付する決まりです。次の会社の年末調整は、前の会社の給与も含めて計算します（所得税法190条）。そのときに必要になる書類です。
届かないときは、日付を入れたメールで催促しましょう。代行に窓口を任せているなら、依頼のときに伝えておくと確実です。
退職代行で辞めても退職金が会社から振り込まれない制度（中退共と企業型DC）
退職金の出どころは、会社とは限りません。中小企業退職金共済（中退共）なら、払うのは機構。企業型の確定拠出年金なら、退職の時点で受け取るお金ではありません。会社が払わないのか、制度がそうなっているのか。まず退職金規程で確かめます。
| 制度 | 退職金を払うところ | 受け取り方 |
|---|---|---|
| 社内で積み立てる退職金 | 会社 | 退職金規程の定めによる。請求から7日以内が原則（労働基準法23条） |
| 中小企業退職金共済（中退共） | 勤労者退職金共済機構 | 退職したあと、本人が機構に請求する |
| 企業型確定拠出年金（企業型DC） | 資産管理機関・運営管理機関 | 老齢給付金として請求する（確定拠出年金法33条） |
中退共の退職金は、機構から本人に支給される（中小企業退職金共済法10条）
機構は、被共済者が退職したときは、その者（退職が死亡によるものであるときは、その遺族）に退職金を支給する。ただし、当該被共済者に係る掛金の納付があつた月数（以下「掛金納付月数」という。）が十二月に満たないときは、この限りでない。
中小企業退職金共済法第10条1項（e-Gov法令検索・2026年9月25日に原文で確認）
支給するのは機構で、会社ではありません。退職代行を使って会社と直接やり取りをしていなくても、この経路は残ります。掛金の納付月数が12か月に満たないときは支給されない、というただし書きも同じ条文の中。
同条5項は、減額できる場合の条件を置いています。被共済者がその責めに帰すべき事由により退職し、かつ共済契約者（会社）の申出があった場合に、厚生労働省令の基準に従って厚生労働大臣が相当と認めたとき。会社の一存で減らせる仕組みではありません。
企業型の確定拠出年金は、退職のときに受け取るお金ではない
企業型確定拠出年金（企業型DC）は、積み立てた資産を老齢給付金として受け取る制度。確定拠出年金法33条1項が置いているのは、60歳以上で通算加入者等期間が10年以上あるときに請求できる、という仕組み。期間が短ければ、請求できる年齢は上がります。
退職して加入者の資格を失ったあと、手続きをしないまま置いておくとどうなるのでしょうか？ 条文にそのまま書いてあります。
企業型年金の資産管理機関は、次に掲げる者（当該企業型年金に個人別管理資産がある者に限る。）の個人別管理資産を連合会に移換するものとする。……その個人別管理資産が当該企業型年金加入者の資格を喪失した日が属する月の翌月から起算して六月以内に……移換されなかったもの
確定拠出年金法第83条1項（e-Gov法令検索・2026年9月25日に原文で確認）
資格を失った月の翌月から6か月。ここを過ぎると、個人別管理資産は連合会へ移ります。移ったことは本人に通知され、所在が明らかでないときは公告されるとも書いてあります（同条2項・3項）。会社と連絡を取らないまま辞めた場合でも、移換の手続きは自分で進めるものです。
どの制度かは、就業規則と退職金規程に書いてある
労働基準法89条3号の2は、退職手当の定めをする場合に、適用される労働者の範囲、退職手当の決定・計算・支払の方法、支払の時期を就業規則に記載しなければならないとしています。誰に、いくら、いつ払うか。読む場所は決まっています。
退職代行に依頼する前に、規程の写しを手元に。制度名が分かれば、請求先も、待つ期間も決まります。
退職金が払われないときの手順（時効は5年）
なぜ慌てなくていいのか？ 理由は条文にあります。
退職金の時効は5年、通常の賃金は当分の間3年
ここを取り違えた記事は少なくありません。通常の賃金は当分の間3年、退職金は5年。退職金は、3年への読み替えから外れています。
払われないときの手は3つ。順に重くなります。
| 手段 | 費用 | 向く場面 |
|---|---|---|
| 労働基準監督署に申告 | 無料 | 23条の期限を過ぎている。会社が支払い自体を止めている |
| 支払督促（簡易裁判所） | 手数料は請求額に応じて。訴訟の半額 | 金額に争いが無い。相手が出てこない可能性がある |
| 労働審判・訴訟 | 弁護士費用がかかる | 金額そのものに争いがある。減額の当否を争う |
労働基準監督署に相談できるのは「払わない」とき
監督署は、期限までに払わないことを23条違反として扱えますが、規程の読み方や計算の正しさといった金額の争いそのものを決める場所ではありません。「払わない」と「金額が違う」では、相談先が変わります。
退職金から引かれる税金と、住民税の一括徴収
退職金は、額面のまま振り込まれるわけではありません。引かれるのは所得税と住民税。住民税は、辞める時期で扱いが変わります。
1〜4月の退職は、住民税の残りを一括で引かれる
条文には「給与又は退職手当等の支払をする際」とあります。住民税の残りを退職金から引くのは、条文が想定している扱い。1〜4月に辞めると、退職金の手取りがここで目減りします。先払いの形です。
額面と振込額が合わないときは、給与明細の住民税の欄と退職金の明細を並べて、まずこの一括徴収が入っていないかを確かめましょう。減らされたのではなく、先に払っただけ。その年に払う住民税の総額は同じです。
最後の給与の社会保険料は2か月分に見えることがある
社会保険料も引かれます。月末に退職すると、その月の分まで引かれる仕組み。最後の給与から2か月分が引かれて見えるのは、このためです。計算どおりで、取り過ぎではない。退職日を月末にするか、その前日にするかで変わる部分。
貸与品を返さないと退職金から引かれる？
会社でよく話題になるのが貸与品。PC、スマホ、入館証、制服など。返ってこないとき、給与や退職金から引けるのでしょうか？
賃金は全額払いが原則（労働基準法24条）
会社が勝手に「PCが返ってこないから10万円引く」とはできません。ここは条文どおり。相殺には根拠が必要。引かれた額に納得できなければ、根拠を聞いて構いません。
返すものは先に送るのが早い
とはいえ、これを盾にする話でもありません。返すものを返さないと、条文の上では別の話でも、離職票や源泉徴収票の手続きまで一緒に止まりやすくなります。実務では、同じ担当者が両方を扱うことが多いためです。先に送ってしまうのが早道。
退職金と一緒に確認したい、残った有給の買い取り
有給の買い取りに法律上の義務は無い
有給は、退職のときに買い取ってもらえるのか？ 買い取りに、法律上の義務はありません。労働基準法の原文を検索しても、「買取」「買上」という語は1つも出てこない。
退職のときは、買い取りを交渉できる
ただ、退職のときは交渉の余地があります。もう使わせられない日数だからです。僕も退職するとき、買い取りの制度が無い会社で交渉しました。きっかけは、会社から退職の時期をずらせないかと相談されたこと。ギリギリまで働く代わりに、残っていた40日を最低賃金でいいから買い取ってほしい、と自分から提案しました。結果は392,000円。
効いたのは、会社にとって引き継ぎの期間が延びることでした。有給を全部使われると、その日から出社しない。買い取れば最後まで働く。会社にとっても、損だけの話ではありませんでした。
退職代行を使う場合、会社と金額の交渉ができるのは労働組合型と弁護士型だけで、会社に意思を伝えるだけの民間の業者はこの話に入れません。ここにも弁護士法72条の線。
40日で392,000円になった計算
計算は、神奈川県の最低賃金1,225円（令和7年10月4日発効）×所定の8時間×40日です。
買取額に、法律上の下限はありません。労働基準法39条9項は、有給で休んだ日の賃金を決めた規定だからです。決まりが無いことが、そのまま交渉の余地になりました。
有給を消化するか、買い取りを交渉するか。金額の出し方は別の記事に実額で書きました。
退職代行と退職金のよくある質問
- 退職代行を使うと退職金は減りますか
-
なりません。使われるのは自己都合退職の支給率で、自分で退職届を出した場合と同じです。
- 退職金はいつ振り込まれますか
-
労働基準法23条1項では、請求があってから7日以内です。ただ、退職金規程で「退職後◯か月以内」と支払日を決めている会社もあり、実務ではそちらの日付で運用されていることがあります。まず規程を確かめてください。
- 退職金規程が見当たりません
-
就業規則は労働者に周知する義務があります（労働基準法106条）。総務に請求してください。規程そのものが無い場合、退職金は恩恵的な給付として扱われ、請求権として主張しにくくなります。
- 民間の退職代行に、退職金の交渉を頼めますか
-
金額の交渉は弁護士法72条に触れます。支給日の確認など事務連絡の範囲は頼めますが、金額でもめる見込みがあるなら労働組合型か弁護士型を選んでください。
- 会社から損害賠償すると言われました
-
その話が出たら、弁護士型に切り替えてください。労働組合型では、損害賠償の話に対応できません。窓口は先に用意しておくと安心。
- 退職金の時効はいつまでですか
-
退職手当の請求権は5年です（労働基準法115条、附則143条3項）。通常の賃金は当分の間3年に短縮されていますが、退職金はその対象外です。
- 源泉徴収票や離職票が届きません
-
退職金には、別に源泉徴収票が出ます。届かないと確定申告で困るので、催促の連絡は代行に窓口として任せられるよう、依頼のときに伝えておいてください。
退職金の税金と、代行5社の料金は別の記事に。あわせて読むと、手取りまで見通せます。
- 退職代行5社の料金と対応範囲。弁護士に頼む線は2つ
- 退職金の税金は3段階で決まる。1枚忘れると20.42%
- 退職代行を使う前に。業者選びより先に確認するお金のこと
- 会社を辞めると、もらう前に払うお金が来る。健康保険は20日以内
- 有給を全部使って辞めたら、40日で392,000円になりました
退職代行と退職金のまとめ
- 退職代行を使っても、退職金は規程どおりに出る。代行の利用は減額の理由にならない
- 退職金は、請求した日から7日以内に払う決まり（労働基準法23条）
- 最初に退職金規程を保存し、支給対象・計算式・減額の条項を確かめる
- 金額でもめそうなら、最初から労働組合型か弁護士型を選ぶ
- 請求は日付入りの書面かメールで。退職金の時効は5年
迷ったら、規程を手元に置いてから、代行の無料相談で対応できる範囲を聞いてみてください。
