会計ソフトのサポートに税金のことを聞けますか

税務相談は聞けません。ソフトの操作方法は教えてもらえますが、税務相談は税理士法52条により税理士以外はできません。経費になるかどうかの判断は、ソフトのサポート範囲外です。

副業の規模が小さくても税理士に頼めますか

頼めます。副業を扱う事務所はあります。ただし、法人専門のところも。個人事業主・副業の対応可否を、最初に確認してください。

税務署に相談すれば無料ですか

無料です。ただし、申告期の窓口は混みます。相談できる範囲や時期も限られるので、早めに動きましょう。

途中から税理士に頼むこともできますか

できます。ただし年の途中からだと、それまでの記帳を整理する作業が発生します。早いほど費用は下がりやすい傾向。

税理士に頼むと税務調査に入られにくいですか

そういう効果を示す公表資料は、確認できていません。この記事では書きません。

費用は本当に経費になりますか

なります。業務のために支出したものは、必要経費に算入されます（所得税法37条）。プライベートな相続の相談などは対象外です。

副業の確定申告は税理士に頼むべき？分かれ目は3つで決まる｜費用は経費になる

2026年8月27日2026年9月25日

※ 広告を含みます。執筆・監修：ちゃんみ（採用人事に携わって10年。面接した人数は約500人／確定申告8年）。この記事の数字と制度は、公式資料を原文で確認した日付つきで書いています。

副業の確定申告を、自分でやるか税理士に頼むか迷っている
インボイス登録をして、消費税の申告が必要になった
税理士の費用が高く見えて、頼むのをためらっている

副業の確定申告を税理士に頼むかどうかは、消費税の申告・65万円控除・自分の時給の3つで決まります。このサイトの確定申告の記事は6本。20万円の数え方、経費の按分、開業届、インボイス、住民税、事業所得と雑所得の分かれ目。どれも自分でできる内容です。

僕は確定申告を8年、自分でやっています。マイクロ法人も運用中。

そのうえで書きますが、全員が自分でやるべきだとは思っていません。頼むほうが安い人もいます。分かれ目はどこか？　条文と経験から整理しました。

この記事は、判断の基準の話。税額や費用は人それぞれです。

この記事でわかること

税理士に頼むかの分かれ目は、消費税の申告・65万円控除・自分の時給の3つ。
「経費になるか」に答えられるのは税理士だけ（税理士法52条）。
税理士に払った費用は、必要経費。
頼むと決めたときの、税理士の選び方。

3つの分かれ目を読む前に。「頼むかどうか」を決めるための相談は無料で、合わなければ断れる。まず候補を1人出してもらってから読むと、線引きが自分事になる。

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税理士にしかできない仕事（税理士法52条）

税務の相談に答えられるのは、法律で税理士に限られています。「分からないところだけ聞けばいい」と考えがちですが、聞ける相手が決まっているのです。

税理士法2条が定める3つの業務

税理士の業務は、税理士法2条に挙げられた次の3つ。

① 税務代理: 税務署に対する申告・申請・請求・不服申立てを代わりに行う。
② 税務書類の作成: 申告書などを作成して税務署に提出する。
③ 税務相談: 課税標準等の計算に関する事項について相談に応じる。

税理士でない人は税務相談に答えられない

そして、52条が短く効きます。

税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。

税理士法第52条（e-Gov法令検索 2026年8月27日確認）

つまり、「この経費は落ちますか」「この売上はいつ計上しますか」といった質問に答えられるのは税理士だけ。会計ソフトのサポート窓口が教えてくれるのはソフトの操作までで、経費になるかどうかといった税務相談には踏み込めない決まり。

無料で聞ける窓口は税務署

ここを勘違いすると、いちばん知りたいことを誰にも聞けないまま申告することに。無料の窓口は、税務署の相談。ただし混みやすく、時期も限られます。

税理士紹介エージェントの公式サイトを見る（紹介無料）

税理士に頼む分かれ目① 消費税の申告があるか

消費税の申告はありますか？　あるなら、税理士に頼む価値は大きくなります。3つの中で、いちばん大きい分かれ目。所得税だけの申告と、消費税も申告する状態では、難しさが違います。

インボイス登録で消費税の申告義務が生まれる

インボイス登録をすると、売上が1,000万円以下でも消費税の申告義務が生まれます。詳しくはインボイスの記事で。

状態	申告するもの	自分でやれるか
インボイス登録なし・売上1,000万円以下	所得税のみ	会計ソフトで足りる
インボイス登録あり	所得税＋消費税	税区分の判定が増える。迷いやすい
売上1,000万円超	所得税＋消費税	同上

消費税は取引ごとに税率と区分を判定する

消費税では、売上と経費のひとつずつについて、税率（8%か10%か）と課税区分（課税・非課税・不課税）を判定して割り当てる作業が必要になります。取引の数だけ判断が要ります。

2割特例・簡易課税は自分の数字で比べる

2割特例や簡易課税を選べる場合もあります。ただ、どれが有利かは、自分の数字を入れて比べないと分かりません。相談したほうが早い領域。

税理士に頼む分かれ目② 青色申告の65万円控除を取りにいくか

65万円の控除を取りにいくなら、記帳の手間が一段上がります。青色申告特別控除は、要件で額が変わる制度。国税庁の案内は次のとおり。

青色申告者に対しては種々の特典がありますが、その1つに所得金額から55万円（一定の要件を満たす場合は65万円）または10万円を控除するという青色申告特別控除があります。

国税庁タックスアンサー No.2072 青色申告特別控除（令和7年4月1日現在法令等。2026年8月27日確認）

55万円・65万円の控除には複式簿記が必要

55万円・65万円を取るには、複式簿記での記帳と、貸借対照表・損益計算書の添付が必要です。10万円控除は簡易な記帳でOK。

控除額	必要な記帳	現実的な手段
10万円	簡易簿記	手書きでも可能
55万円	複式簿記＋決算書の添付	会計ソフトが実質必須
65万円	55万円の要件＋追加要件	会計ソフト。要件は国税庁で確認する

控除の差は、税率20%なら約11万円

差は最大55万円。所得税と住民税を合わせた税率が仮に20%なら、65万円と10万円の控除の差だけで、年間の税額が11万円くらい変わる計算です。取りにいくかで手間が決まります。

会計ソフトは入力の正しさを判定しない

会計ソフトを使えば、複式簿記の形は作れます。ただし、入力した内容が正しいかどうかは、ソフトは判定しません。勘定科目の選び方や資産の計上を間違えたまま、決算書ができあがることも。

税理士に頼む分かれ目③ 自分の時間をいくらで売っているか

副業の時給、いくらですか？　時給が高いほど、税理士に頼むほうが得になります。いちばん身も蓋もない基準。

自分でやると初年度は数十時間

確定申告を自分でやると、初年度は数十時間かかります。制度を調べる時間、ソフトの使い方を覚える時間、迷って手が止まる時間を全部含めた数字。2年目以降も時間はかかります。

自分の時給を出す

副業の月収 ÷ 副業に使っている時間。使うのは本業ではなく副業の時給。

申告にかかる時間を見積もる

仮に、初年度30時間・慣れて10時間とします。

掛け算する

時給3,000円 × 30時間 = 9万円。これが、自分でやるときの実質コスト。

見積もりと比べる

税理士の費用は、事務所と業務範囲で変わります。複数から見積もりを取って比べましょう。

時給が上がるほど、自分でやる理由は減る

時給が上がるほど、自分でやる理由は減ります。副業で月10万円を20時間で稼いでいる人なら、時給5,000円。申告に30時間使えば、15万円分の時間。

税理士の報酬は見積もりで比べる

税理士の報酬相場は、公表されている統計を見つけられませんでした。日本税理士会連合会の実態調査はありますが、報告書は会員向けです。そのためこの記事では税理士の報酬の金額の目安を出さず、複数の事務所から実際に見積もりを取って比べるという書き方にとどめます。

税理士に頼んだ費用は経費になる

税理士に払った報酬は、必要経費に入ります。根拠は所得税法37条。

その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は雑所得の金額（中略）の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、これらの所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用（中略）の額とする。

所得税法第37条第1項（e-Gov法令検索 2026年8月27日確認）

実質の負担は税率の分だけ下がる

つまり、実質的な負担は、払った額から税率の分を引いた金額。税率20%なら、10万円払っても実質8万円です。

費用が高いと感じたら？　この差し引きを入れてから比べてみてください。

副業が伸びて法人化まで考えているなら、1人会社向けの定額顧問という選択肢もある。設立から決算まで最安帯でまとめたパッケージがあるので、個人の税理士と並べて見積を取る。

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税理士に頼まず自分でやると決めた場合

3つの分かれ目のどれにも当たらないなら、自分でやって問題ありません。会計ソフトを1つ入れて、毎月まとめて入力するだけです。

必要な判断も、このサイトの確定申告の記事でひととおり揃うようにしていて、分からない用語や手順は記事の中で調べられるようにしてあります。

ただし、「この経費は落ちますか」に答えられるのは税理士だけ（税理士法52条）。ソフトのサポートに聞いても、そこは返ってきません。

税理士に頼むと決めた場合の選び方

税理士は、副業の申告を扱っているかと業務範囲で選びます。全員が同じことをしてくれるわけではなく、得意分野が分かれているためです。

税理士を選ぶときに確かめる5つ

副業・個人事業主の申告を扱っているか（法人専門の事務所もあります）。
業務範囲がどこまでか。記帳代行まで含むのか、申告書の作成だけか。
消費税の申告が含まれるか。所得税だけの見積もりも。
連絡手段。チャットやオンライン面談に対応しているか。
料金の内訳。顧問料と決算料が別建てのことも。

見積もりは複数の事務所から取る

1つの事務所だけで決めないこと。同じ内容でも見積もりは違います。複数から取って、業務範囲を揃えて比べましょう。

税理士の紹介サービスを使う

1件ずつ探すのは大変です。条件を伝えて紹介してもらう形のサービスも。無料で相談だけして、紹介された税理士が合わなければ断れる仕組みのものが多いので、最初の候補を出してもらう使い方ができます。

紹介サービスを使う場合も、最終的に契約するのは税理士本人です。担当者と直接話して、業務範囲と料金の内訳を書面で確認してから決めてください。

副業の確定申告と税理士のよくある質問

会計ソフトのサポートに税金のことを聞けますか: 税務相談は聞けません。ソフトの操作方法は教えてもらえますが、税務相談は税理士法52条により税理士以外はできません。経費になるかどうかの判断は、ソフトのサポート範囲外です。
副業の規模が小さくても税理士に頼めますか: 頼めます。副業を扱う事務所はあります。ただし、法人専門のところも。個人事業主・副業の対応可否を、最初に確認してください。
税務署に相談すれば無料ですか: 無料です。ただし、申告期の窓口は混みます。相談できる範囲や時期も限られるので、早めに動きましょう。
途中から税理士に頼むこともできますか: できます。ただし年の途中からだと、それまでの記帳を整理する作業が発生します。早いほど費用は下がりやすい傾向。
税理士に頼むと税務調査に入られにくいですか: そういう効果を示す公表資料は、確認できていません。この記事では書きません。
費用は本当に経費になりますか: なります。業務のために支出したものは、必要経費に算入されます（所得税法37条）。プライベートな相続の相談などは対象外です。