ちゃんみ– Author –

「未経験歓迎」なのに書類で落ちる。あの1行は、応募者を集めるためだけに書かれているわけではありません。年齢で絞るには労働施策総合推進法の例外事由3号イが要り、その要件が「対象者の職業経験について不問とすること」。つまり年齢を絞りたい会社ほど未経験歓迎と書きます。求人票を書く側にいた立場から整理しました。

2024年4月から、求人票には業務内容と就業場所の「変更の範囲」、有期契約の「更新上限」の明示が必要になりました。採用側で求人票を書いていた僕が、厚労省の記載例を引きながら、どの欄に何が出るかを書きます。

求人票が「年齢不問」なのに落ちる。厚生労働省は「形式的に求人票を年齢不問とすれば良いということではない」「書類選考や面接で年齢を理由に採否を決定することは法違反」と明記しています。年齢制限が認められる例外事由は6つだけ。採用担当2年で約500人を見た側から、実際どう効くかも書きます。

役員社宅に会社が家具や家電を置くと、家賃とは別に給与課税されます。国税庁の質疑応答事例が「社宅の賃貸料相当額の計算とは原則として区分して評価する」と明記しています。金額は自社所有なら定額法の減価償却費相当額＋維持管理費、リースならリース料相当額。実際に否認された裁決も原文で読みました。光熱費の扱いも整理します。

FXで負けた年は、確定申告しなくていい。そう思っている人が多いと思います。損失は翌年以後3年間繰り越せますが、負けた年に申告していないと使えません。しかも取引しなかった年も、連続して出し続ける必要があります。200万円の損失なら、繰り越せるかどうかで406,300円の差になります。国税庁の原文で確認しました。

「転職エージェントは使わない方がいい」で検索すると、答えているのはたいていエージェント自身です。採用担当2年で約500人を見て、1人60万〜100万円の手数料を払っていた側から書きます。企業は年収と手数料を足した額で予算を見ています。提示を100万円上げると、企業の負担は135万円増えます。

エージェント経由で書類選考に落ちる。理由を説明しているのは、たいていエージェント自身のサイトです。採用担当2年で約500人を書類から最終面接まで見て、1人あたり60万〜100万円の手数料を払う判断をしていた側から書きます。求職者が無料な理由も、企業側の手数料に上限が無いことも、職業安定法に書いてあります。

一人社長の日当をいくらにするか。所得税法9条1項四号に金額の基準は無く、決めているのは所得税基本通達9-3です。判定は2つあって、片方は「役員及び使用人の全てを通じてバランス」。一人社長には使用人がいないので、もう片方の相場だけが根拠になります。相場の一次資料と、消費税で帳簿だけで控除できる話まで。

役員社宅は「家賃の50%が経費」と説明されることが多い。国税庁No.2600を原文で読むと、50%が出てくるのは小規模な住宅で「ない」場合だけでした。小規模なら固定資産税の課税標準額で計算します。60㎡・家賃15万円の例で月27,818円。計算式と、賃貸で先に片づける契約名義の話、否認された裁決まで。

独学かスクールか。僕はFXを独学で200万円失って独学で取り返し、デザインはスクールに払って仕事にした。分かれ目は、正解が公開されているか・止まったとき誰が押すか・期限があるか。費用と時間を表で並べます。