リスキリング補助金と教育訓練給付の違いは?転職するかで決まる|戻る額の比較表

リスキリング補助金と教育訓練給付の違い。戻る額を1つの表で

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※ 広告を含みます。執筆・監修:ちゃんみ(採用人事に携わって10年。面接した人数は約500人/確定申告8年)。この記事の数字と制度は、公式資料を原文で確認した日付つきで書いています。

  • Webデザインのスクールを見ていたら「補助金で最大70%」と書いてあった
  • 経産省のリスキリング補助金と、厚労省の教育訓練給付の違いがわからない
  • 転職するつもりはないが、補助を受けられるのか知りたい

僕は採用人事に携わって10年。Webデザインのスクールに通ったとき、経産省のリスキリング補助金を使いました。

「補助金が使える」と書いてあるスクールは、2種類あります。経済産業省のリスキリング補助金が使える学校と、厚生労働省の教育訓練給付が使える学校の2つで、名前は似ていても、条件も戻る額も申請先も別です。あなたが使えるのは、どちらでしょうか? 僕が使ったのは経産省のほうで、税抜765,000円の講座に382,500円が戻りました。厚労省のほうは使っていません。

この記事では、2つの制度を同じ表に並べました。対象者、戻る額、いつ戻るか、申請先、途中でやめたらどうなるか。数字は経済産業省と厚生労働省の公式サイトで確認したものですが、制度は変わるので、申し込む前に公式ページでもう一度確かめてください。

※ 制度の数字は、経済産業省「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」公式サイト(2026年8月26日確認)と、厚生労働省「教育訓練給付制度」公式ページ(2026年9月2日確認)によります。対象講座・要件は変わります。

先に一覧です。「対象者」と「いつ戻るか」の行から見てください。

リスキリング補助金(経済産業省)教育訓練給付(厚生労働省)
正式名称リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業教育訓練給付制度(一般・特定一般・専門実践の3種類)
対象者在職中で、雇用主の変更を伴う転職を目指す人雇用保険の被保険者(被保険者だった人)。要件はハローワークで確認
戻る額修了時に受講費用(税抜)の1/2・上限40万円。転職して1年続けば追加で1/5・上限16万円一般:20%・上限10万円/特定一般:40%・上限20万円(資格取得と1年以内の雇用で50%・上限25万円)/専門実践:50%・年間上限40万円(資格取得と雇用で70%・56万円、賃金5%以上上昇で80%・64万円)
いつ戻るか修了後(先に全額を払う)一般・特定一般は修了後。専門実践は受講中6か月ごと
申請先補助事業者を経由(自分で経産省に申請しない)住所地を管轄するハローワーク
講座の決まり方補助事業者ごとに対象講座が決まる厚生労働大臣の指定講座
途中でやめたら修了が条件。1円も戻らない修了が条件(一般・特定一般)。専門実践は6か月ごとの支給
前後に要るものキャリア相談 → 受講 → 転職支援の3段階専門実践は受講前にキャリアコンサルティングと受給資格確認

※ 教育訓練給付の被保険者期間の要件(初回か2回目以降か、離職後の期間)は、厚労省の該当ページに具体的な記載が無く、この記事では書いていません。ハローワークか、厚労省の「教育訓練給付制度」ページで確認してください。

この記事でわかること

  • 違いは対象者。転職を目指す在職者は経産省、転職しない人は厚労省。
  • 戻る額の計算。税抜か税込かで数万円変わる。
  • どちらも先に全額を払う。途中でやめたときの扱い。
  • 申請の流れと、対象講座を公式に書いているスクール。

どちらの制度を使うかは、転職するかどうかで先に決まる。決まったら、その制度の指定を受けている学校だけを見ればいい。カウンセリングは無料で、対象かどうかもその場で確認できる。

目次

リスキリング補助金と教育訓練給付の違いは対象者(転職するかどうか)

リスキリング補助金(経済産業省)の対象は、在職中で転職を目指す人

経産省のリスキリング補助金は、在職中で、転職を目指している人が対象です。公式の条件は「サービスへの登録時とキャリア相談対応における初回面談時に在職者であり、雇用主の変更を伴う転職を目指している方」。無職の人、独立・開業が目的の人は対象外です。転職しなくても、修了時の1/2は出ます。追加の1/5は、転職して1年続いた人だけ。僕は転職していないので、1/2だけ受け取りました。

教育訓練給付(厚生労働省)の対象は、雇用保険の被保険者

厚労省の教育訓練給付は、雇用保険の被保険者(または被保険者だった人)が対象。転職は条件になっていません。スキルを上げたいだけの人は、こちらです。ただし対象講座は厚生労働大臣の指定講座に限られるので、あなたが通いたいWebデザイン系の講座が、全部入っているわけではありません。

どちらを使うかは、転職するかどうかで決まる

使う制度は、転職するかどうかで決まります。転職するなら、戻る額が大きいのは経産省のほう(1/2+1/5で最大7/10)。転職しないなら厚労省です。どちらの対象にもならない(無職・独立志望)なら、補助なしの前提で総額を見てください。

リスキリング補助金と教育訓練給付で戻る額(税抜か税込かで数万円違う)

リスキリング補助金は税抜の1/2(上限40万円)、転職で1/5を追加

経産省の補助率は、税抜の受講費用にかかります。僕の講座は税込841,500円、税抜765,000円。1/2は382,500円で、上限の40万円には届きませんでした。税込で計算すると420,750円。税込のつもりでいると、3万8千円ずれます。

受講期間は、2026年2月5日〜7月22日の24週でした。手元の負担は、税込で459,000円です。

教育訓練給付は3種類。戻る率は20%〜80%

  • 一般教育訓練:20%・上限10万円
  • 特定一般教育訓練:40%・上限20万円(資格取得と1年以内の雇用で50%・上限25万円)
  • 専門実践教育訓練:50%・年間上限40万円(資格取得と雇用で70%・56万円、賃金5%以上の上昇で80%・64万円)

一般と特定一般は、修了後に戻ります。専門実践だけは、受講中に6か月ごとの支給です。

講座の受講料(税込)税抜経産省・修了時(税抜の1/2、上限40万)厚労省・一般(20%、上限10万)厚労省・専門実践(50%、年40万)
220,000円200,000円100,000円40,000円100,000円
550,000円500,000円250,000円100,000円(上限)250,000円
841,500円(僕の講座)765,000円382,500円100,000円(上限)382,500円
1,100,000円1,000,000円400,000円(上限)100,000円(上限)400,000円(上限)

専門実践教育訓練は、資格取得と1年以内の雇用で70%(年間56万円)。さらに賃金が5%以上上がると、80%(64万円)まで伸びます。数字だけ見れば、経産省より大きい額です。では、専門実践を選べばいいのか? 対象講座が厚生労働大臣の指定講座に限られていて、行きたい講座が入っていなければ使えないので、そう単純な話ではありません。行きたい講座がどちらの対象かを、計算より先に確かめてください。

リスキリング補助金も教育訓練給付も、先に全額を払う

先に払う額は、講座の税込の総額

どちらの制度も、基本は先に自分で全額を払い、あとから戻る形です。経産省は修了後。厚労省の専門実践は、受講中6か月ごと。僕も税込841,500円をいったん払っています。「実質40万円」と聞いて40万円だけ用意すると、申し込みの段階で止まります。

途中でやめたら、リスキリング補助金は1円も戻らない

途中でやめたら、どうなるのでしょうか? ここも2つで扱いが別。経産省は修了が条件で、途中でやめると1円も戻りません。厚労省も修了が原則ですが、専門実践は6か月ごとの支給なので、途中までの分が出ることがあります。やめる可能性を考えるなら、手元に全額を残せるかで判断しましょう。

手続きの順番(キャリア相談→受講→転職支援)と、僕が詰まった5点は、80万円のデザインスクールを実質40万円にした話に、通した順で書きました。

どちらの制度を使うかは、転職するかどうかで先に決まる。決まったら、その制度の指定を受けている学校だけを見ればいい。カウンセリングは無料で、対象かどうかもその場で確認できる。

リスキリング補助金と教育訓練給付の申請の流れ

申請先も、前後の手続きも、2つの制度で違います。公式の記載をもとに、順番に並べました。

リスキリング補助金は、補助事業者を通して3段階で進む

自分で経産省に申請はしません。補助事業者を経由して、キャリア相談 → 受講 → 転職支援の3段階で進みます。対象講座も、補助事業者ごとに決まっています。

教育訓練給付は、住所地のハローワークに自分で申請する

申請先は、住所地を管轄するハローワークです。対象は、厚生労働大臣の指定講座だけ。専門実践教育訓練は、受講の前にキャリアコンサルティングと受給資格の確認が要ります。

申し込む前に確かめる3つ

  • 行きたい講座が、どちらの制度の対象か(講座名で確認する)
  • 税込の総額を、先に全額払えるか
  • 途中でやめたときに、いくら戻らないか

講座名で、補助事業者の検索と厚労省の指定講座の検索を、両方引いておきましょう。

リスキリング補助金・教育訓練給付の対象講座を公式に書いているスクール

経産省の対象講座を公式に明記しているのはデジハリ・オンラインスクール(修了時50%、転職して1年で20%、合計最大70%。2026年8月29日確認)とデイトラ。厚労省の教育訓練給付の対象講座を公式に載せているのはインターネット・アカデミー(一般:最大10万円、専門実践:最大80%・64万円)。同じ学校でも講座ごとに対象が違う。では何で確認するのか? 講座名で、補助事業者の検索と厚労省の指定講座検索の両方を引く。

5校の補助金の有無と総額は、Webデザインスクール5校の総額。補助金で実質いくらになるかに並べました。同じ40万円で結果が真逆になった2回の話は、同じ40万円を2回払ったにあります。

リスキリング補助金と教育訓練給付のよくある質問

2つの制度は併用できますか

この記事では断定しません。補助事業者とハローワークの両方に、講座名を出して確認してください。

無職ですが、どちらか使えますか

経産省のほうは使えません。在職中が条件。厚労省の教育訓練給付は、被保険者だった人も対象になる場合があるので、住所地のハローワークで要件を確認してください。

独立するつもりでも使えますか

経産省は「雇用主の変更を伴う転職を目指す方」が条件で、独立・開業が目的なら対象外。厚労省は、転職を条件にしていません。

申請は自分でやりますか

経産省は、しません。申請は補助事業者の経由。厚労省は、自分でハローワークに申請します。

先にお金を用意できません

どちらも先払いが基本。経産省は修了後、厚労省の専門実践は6か月ごとに戻るので、全額を用意できないなら、買い切りで安い講座から入る道もあります。

実質40万円と書いてあるのに、計算が合いません

講座は税込841,500円。僕に戻ったのは、税抜765,000円の1/2=382,500円です。手元の負担は、税込で459,000円。「実質40万円」は税抜ベースの丸めで、この記事では正確な数字を書きました。

リスキリング補助金と教育訓練給付の違いのまとめ

  • 経産省のリスキリング補助金は「在職中で転職を目指す人」。厚労省の教育訓練給付は「雇用保険の被保険者」で転職は条件でない。
  • 戻る額は、経産省が税抜の1/2(上限40万)+転職で1/5。厚労省は一般20%(10万)〜専門実践80%(64万)。
  • どちらも先に全額を払う。経産省は途中でやめると1円も戻らない。
  • 補助率は税抜にかかる。税込で計算すると数万円ずれる。
  • 先に、行きたい講座がどちらの対象かを講座名で確認する。

※ 広告を含みます。制度の数字は、経済産業省・厚生労働省の公式サイトで確認した日付時点のもので、変わります。申し込みの前に、公式ページ・補助事業者・ハローワークで確かめてください。

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この記事を書いた人

会社員の頃から副業を始めて5年で副業でのトータル収益1,000万円以上。大きく稼ぐより、コツコツ安定して副業収益を作ることが得意。最初はFXで200万円マイナスを出した経験、会社の代表8年目の財務、税金関係の経験をブログにして書いていきます。

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