クーリング・オフはできますか

特定継続的役務提供に当たる契約なら、法定書面を受け取った日から8日以内は無条件で解除できます（特商法48条）。8日を過ぎたあとは、49条の中途解約になります。対象外の契約には、この制度自体がありません。

オンライン完結のスクールでも対象ですか

特定継続的役務提供の判定は、提供方法とは関係なく役務の種類・期間・金額で決まります。オンラインだから対象外ということはありません。

契約書をもらえないと言われました

特定継続的役務提供に当たる事業者には、契約時に書面を交付する義務があります（特商法42条）。もらえないなら申し込まない。それが安全です。

分割払いの残りはどうなりますか

信販会社との契約は別。解約しても自動では終わりません。スクールへの解約とは別に、信販会社への手続きが要ります。契約書の該当箇所を先に読んでください。

補助金を受けた講座を途中でやめたら

補助は「受講を終了した場合」に出るので、修了できなければ受けられません。すでに値引き後の価格で申し込んでいる場合の精算は、補助事業者との契約によります。

スクールの返金・中途解約は2か月・5万円を超える契約が対象｜契約書の3か所

2026年9月5日2026年9月25日

スクールの無料説明会に行く予定で、合わなかったときにお金が戻るのか不安
「入金後は返金しません」と書かれた規約を見て、申し込みの手が止まった
補助金の対象講座を途中でやめたらどうなるのか、先に知りたい

スクールをやめたら、いくら戻るのか？申し込む前に見る場所は3か所。

僕は40万円のスクールで何も残らず、そのあと84万円の講座で38万円を取り戻しました。違ったのは先に調べたかどうかだけ。何を調べればよかったのかを、条文から整理しました。

根拠は、特定商取引に関する法律（2026年8月12日施行）と同法施行令（2026年6月1日施行）のe-Gov法令検索の原文。個別の契約の判断は、消費生活センターか弁護士に相談してください。

この記事でわかること

スクールの返金は、2か月超・5万円超の契約なら法律で上限が決まる
法律が効く場合に請求される上限額
契約書で見る3か所（解約・返金・修了条件）
申し込む前に埋める確認表と、説明会で聞く質問

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スクールの返金に法律が効く契約・効かない契約

分かれ目は、特定商取引法の「特定継続的役務提供」に当たるかどうか。当たるとどうなるのか？契約書に違約金が書いてあっても、法律の上限を超えて請求できません。

当たらなければ、返金は契約書に書いてあるとおり。法律の助けはありません。

スクールが対象になるのは、政令で決まった7つの役務だけ

施行令の別表第四に、7つ並んでいます。スクールに関係するのは次の3つ。

役務	期間の条件	解約時の上限（提供開始後）	提供開始前
電子計算機又はワードプロセッサーの操作に関する知識又は技術の教授	2か月を超える	5万円または契約残額の20%のいずれか低い額	15,000円
語学の教授	2か月を超える	5万円または契約残額の20%のいずれか低い額	15,000円
学力の教授（学習塾）	2か月を超える	2万円または1か月分の対価のいずれか低い額	11,000円

金額の条件もあります。支払う金銭が5万円を超えること（施行令24条2項）。「2か月を超える期間」と「5万円を超える金額」の両方を満たしてはじめて、法律の枠に入ります。

スクールの講座を期間と金額で当てはめる

3か月・30万円のWebデザイン講座なら、期間も金額も条件を超えています。1か月完結の講座は対象外。5万円以下の講座も同じです。

プログラミングやWebデザインのスクールは当たるのか

条文の言葉は「電子計算機又はワードプロセッサーの操作に関する知識又は技術の教授」。パソコン教室を想定した書き方です。

プログラミングやWebデザインの講座がここに当たるかは、講座の中身と契約の形しだい。断定できる資料は無し。ただ、確かめる方法はあります。

スクールが対象かを自分で確かめる方法

スクールのサイトにある「特定商取引法に基づく表示」を開きましょう。特定継続的役務提供に当たる事業者には、中途解約と精算の方法を書く義務があります。そこに中途解約の記載があれば、事業者自身が対象だと考えている証拠。無ければ説明会で聞きましょう。

スクールの中途解約で請求される上限（法律が効く場合）

上限を決めているのは特商法49条2項。「損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても」という書き方です。契約書の定めより法律が優先。

受講を始めたあとにやめる場合

すでに提供された役務の対価に相当する額
＋ 5万円または契約残額の20% のいずれか低い額（電子計算機の操作の教授の場合）

たとえば30万円・6か月の講座。2か月で解約したとします。受けた2か月分が10万円なら、契約残額は20万円。その20%は4万円で、5万円より低いのでこちらが上限です。請求できるのは10万円＋4万円まで。30万円のうち16万円は戻る計算。

受講を始める前にやめる場合

上限は15,000円（電子計算機の操作の教授）。契約書に「入金後は一切返金しません」とあっても同じ。法律が効く契約なら、その一文は通りません。

この数字は施行令の別表第四に載っているもの。役務の種類ごとに違います。学習塾なら11,000円、結婚相手紹介なら3万円。自分の契約がどれに当たるかで変わります。

スクールの契約書で見る3か所

法律が効かない契約なら、書いてあることが全部。申し込む前に、この3か所だけ探してください。

1か所目　解約。やめる手順が書いてあるか

どこへ、どうやって伝えるか（書面か、フォームか、メールか）
いつ効力が生じるか（発信したときか、届いたときか）
受付を止める期間があるか

手順が書いていない契約書は、やめさせる気が無いということ。空欄なら、それが答え。

2か所目　返金。いくら戻るか、何が戻らないか

返金の計算式（月割りか、日割りか、受講した回数か）
戻らないもの（入会金、教材費、ソフト代、決済手数料）
分割払いの残債はどうなるか

「入会金は返金しません」は、よくある書き方。総額のうち入会金がいくらかを、先に見ておきましょう。受講料が安くて入会金が高い構成だと？戻る額は小さくなります。

3か所目　修了条件。補助金は修了で決まる

リスキリング補助金が出るのは「講座の受講を終了した場合」。修了できなければ補助は無し。

課題の提出期限と、提出率の条件
受講期間の延長ができるか、できるとしたら費用はいくらか
修了証明書が出る条件

僕が38万円を取り戻せたのは、ここを先に読んで、修了できる日程かどうかを確かめたからです。1回目のときは読んでいませんでした。

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スクールごとの料金と中身は、次の記事で並べました。

スクールに申し込む前に埋める確認表

3か所を探して、空欄が残ったらその場で聞く。埋まらないまま申し込まないこと。

確認すること	どこに書いてあるか	自分の契約では
特定商取引法に基づく表示に、中途解約の記載があるか	公式サイトの表示ページ
解約の伝え方（書面／フォーム／メール）	契約書の解約条項
返金の計算式（月割り／日割り／回数）	契約書の返金条項
戻らないもの（入会金・教材費・ソフト代）	契約書の返金条項
分割払いの残債の扱い	契約書＋信販会社の契約
修了の条件（課題の提出率・期限）	契約書または受講規約
受講期間を延長できるか、費用はいくらか	契約書または受講規約
添削の回数（無制限なら返信までの日数）	説明会で聞く
修了者のうち何人がどうなったか	説明会で聞く

表は10行。全部が埋まるスクールは、まず無い。埋まらなかった行が、そのスクールの弱いところです。空欄の数で比べてください。

この5つに数字で答えられる学校は、実際そう多くない。逆に言えば、1校でも答えが返ってくれば基準ができる。まず無料のカウンセリングを1つ入れて、聞いてみるのが早い。

SHIFT TERAS CAMPUSの公式サイトを見る（カウンセリング無料）

スクールの説明会では、数字で答えが返る質問だけする

無料説明会に行くなら、数字で返ってくる質問を用意しましょう。「サポートは手厚いですか」と聞いても、答えは全社「はい」。

聞く	数字で返ってくるか
添削は何回までですか	◎ 回数。無制限なら「返信までの平均日数は何日か」
途中でやめたらいくら戻りますか	◎ 金額か計算式。契約書のどこに書いてあるかも聞く
修了した人のうち何人が転職しましたか	◎ 人数と分母。答えられないスクールもある
サポートは手厚いですか	× 全社が「はい」と答える
未経験でも大丈夫ですか	× 同上

3つとも数字で返ってきても、その場で決めない。契約書を送ってもらう。上の3か所を読んでから決めます。説明会の場で割引が出たら？持ち帰らせたくない、という合図。

同じ「返金」でも、法律が効かない契約があります。キャリアコーチングは特定継続的役務提供に当たらないため、返金の条件は契約書しだい。キャリアコーチングが高いと言われる理由と相場で、料金の見方と一緒に整理しました。

スクールの返金・中途解約のよくある質問

クーリング・オフはできますか: 特定継続的役務提供に当たる契約なら、法定書面を受け取った日から8日以内は無条件で解除できます（特商法48条）。8日を過ぎたあとは、49条の中途解約になります。対象外の契約には、この制度自体がありません。
オンライン完結のスクールでも対象ですか: 特定継続的役務提供の判定は、提供方法とは関係なく役務の種類・期間・金額で決まります。オンラインだから対象外ということはありません。
契約書をもらえないと言われました: 特定継続的役務提供に当たる事業者には、契約時に書面を交付する義務があります（特商法42条）。もらえないなら申し込まない。それが安全です。
分割払いの残りはどうなりますか: 信販会社との契約は別。解約しても自動では終わりません。スクールへの解約とは別に、信販会社への手続きが要ります。契約書の該当箇所を先に読んでください。
補助金を受けた講座を途中でやめたら: 補助は「受講を終了した場合」に出るので、修了できなければ受けられません。すでに値引き後の価格で申し込んでいる場合の精算は、補助事業者との契約によります。