※ 広告を含みます。執筆・監修：ちゃんみ（採用人事に携わって10年。面接した人数は約500人／確定申告8年）。この記事の数字と制度は、公式資料を原文で確認した日付つきで書いています。
- 上司に退職を言い出せず、明日から会社に行きたくない
- 退職代行の料金が1万円台から数万円まであり、違いが分からない
- 有給が残っているので、消化してから辞めたい
退職代行の比較記事は、料金の安い順に並んでいるものが多いです。僕は採用人事に携わって10年。退職の申し出を受けるのも仕事でした。その立場で最初に見るのは、その代行が会社と交渉できるかどうか。ここで3種類に分かれます。
民間の代行は、意思を伝えるまで。労働組合は、退職日や有給の消化を会社と協議できます。弁護士は、そこに加えて未払い賃金の請求や損害賠償の話まで扱えます。料金より先にこの線を知っておかないと、頼んだあとに「それはできません」と言われ、別の代行に頼み直すことになりかねません。
この記事では、うちが提携している退職代行5社（労働組合型4社・弁護士1社）を、料金と、会社との交渉の範囲の2つの軸で比較しました。材料は公式サイトの記載だけ。順位は付けていません。3種類のどれが要るかは、あなたの状況で決まるためです。各社の情報は、2026年8月31日〜9月1日に公式サイトで確認しています。
| サービス | 運営形態 | 料金（公式の記載） | 会社と交渉 | 返金保証 | 公式 |
|---|---|---|---|---|---|
| 男の退職代行 | 労働組合 | 18,800円／21,800円 | できる（有給・退職日） | あり | 公式サイト |
| わたしNEXT | 労働組合 | 18,800円／21,800円（税込） | できる（有給・退職日） | あり | 公式サイト |
| 円満退職ユニオン | 労働組合法人 | 一律22,000円 | できる（退職日・有給・最終賃金） | 記載なし | 公式サイト |
| 退職代行ネルサポ | 労働組合 | 一律15,000円（税込） | できる（有給の消化を伝える） | あり | 公式サイト |
| 弁護士法人ガイア | 弁護士 | 文字情報で確認できず | できる＋損害賠償・訴訟にも対応 | 記載なし | 公式サイト |
料金・対応範囲は各社の公式サイトに書いてある内容で、時期により変わります。「成功率」「満足度」の数字は各社の自社表記です。
この記事でわかること
- 損害賠償・懲戒か、未払い賃金の請求があるなら弁護士型。どちらにも当たらなければ、労働組合型の退職代行で足ります。
- おすすめ5社の料金と対応範囲（公式サイトで確認できたことだけ）。
- 料金の見方（総額・追加料金・返金保証の3か所）。
- 会社が退職で処理する5つと、退職代行に頼めるところ。
料金：18,800円（アルバイト・パート）／21,800円（社員）。追加料金なし（公式サイトの記載）
退職代行の選び方（弁護士に頼む線は2つ）
退職代行は、弁護士に頼むべき2つの線に当たるかどうかで選びます。料金が2万円前後と、それより高いサービスに分かれるのも、この線があるから。
- 会社と法的に争う可能性がある — 「損害賠償を請求する」「懲戒解雇にする」と言われている、または言われそう。
- お金を請求したい — 未払いの残業代や給与を取り返したい。
請求や訴訟の代理は弁護士だけ（弁護士法72条）
2つとも法律事務です。弁護士法72条で、弁護士以外が報酬を得て法律事務を扱うことは禁止。だから民間の代行はもちろん、労働組合も「代理で請求する」ことはできません。
労働組合型は退職条件を会社と協議できる
一方で、労働組合には労働組合法6条の団体交渉権があります。退職日・有給の消化・最終給与の精算といった「退職の条件」を会社と協議するのは、この権利の範囲なので、労働組合型なら伝えるだけの民間型より、できることが一段増えます。
民間・労働組合・弁護士でできることの違い
3種類の違いを表にまとめました。
| やりたいこと | 民間の代行 | 労働組合 | 弁護士 |
|---|---|---|---|
| 退職の意思を会社に伝える | ○ | ○ | ○ |
| 退職日・有給消化を会社と協議する | × | ○ | ○ |
| 未払い賃金・残業代を請求する | × | × | ○ |
| 損害賠償・懲戒の話に対応する | × | × | ○ |
あなたは上の2つに当たりますか？ 当たらないなら、弁護士の料金を払う理由は薄め。当たるなら、料金を見る前に弁護士型に絞って構いません。
代行が会社と「交渉できる立場かどうか」は、運営形態で決まります。運営形態がはっきりしている代行ほど、会社も手続きを早く進められます。
退職代行おすすめ5選の料金と対応範囲（公式サイトの記載だけ）
1社ずつ、料金・できること・注意点・向いている人・4項目の点数を並べました。点数は、公式サイトの記載を元にした僕の採点。利用体験の評価とは別物です。ボタンは広告リンクで、リンク先は各社の公式サイト。
男の退職代行｜労働組合（弁護士指導）
労働組合が弁護士の指導のもとで運営する、男性専門の退職代行です。公式サイトの料金はアルバイト・パート18,800円、社員21,800円で追加料金なしとされ、実績は6万件以上と記載されています。24時間対応・即日対応・全額返金保証（所定の要件あり）・無料の転職サポートを掲げています。
- 料金は2区分で明記。追加料金なし。
- 労働組合なので、退職日や有給の消化を会社と交渉できます。
- LINEで24時間相談でき、早ければ数分で対応と記載。
- 退職できなければ全額返金（所定の要件あり）と明記。
こんな人に向く：上司に言い出せず、明日から行きたくない。有給も残っている。そんな男性。
料金：18,800円（アルバイト・パート）／21,800円（社員）。追加料金なし（公式サイトの記載）
| 対応範囲 | ★★★★☆ 4.0 |
|---|---|
| 料金の明確さ | ★★★★★ 5.0 |
| 相談のしやすさ | ★★★★★ 5.0 |
| 情報の透明さ | ★★★☆☆ 3.0 |
会社と交渉できるかどうか。料金の数千円より、こちらのほうが大きな差です。有給が残っている人ほど、労働組合型かどうかを先に確かめましょう。
わたしNEXT｜労働組合（弁護士指導）
女性専門の退職代行です。料金は男の退職代行と同じ18,800円（アルバイト・パート）と21,800円（社員）で、公式サイトにはこちらは税込と明記されています。相談回数無制限・追加料金なし、全額返金保証、無料の転職サポートまで同じ構成です。運営は同じグループ（公式サイトのドメインが同一）。
- 女性専門。公式サイトの事例も、女性の依頼が中心です。
- 料金は税込で明記。相談回数無制限・追加料金なし。
- LINE・メール・電話で無料相談でき、即日対応と記載。
- 退職できなければ全額返金と明記。
こんな人に向く：親に知られたくない、店長に会いたくない。事情ごと預けたい女性。
料金：18,800円（アルバイト・パート）／21,800円（社員）、税込。追加料金なし（公式サイトの記載）
| 対応範囲 | ★★★★☆ 4.0 |
|---|---|
| 料金の明確さ | ★★★★★ 5.0 |
| 相談のしやすさ | ★★★★★ 5.0 |
| 情報の透明さ | ★★★☆☆ 3.0 |
公式サイトの事例には、「両親には伝えてほしくないという要望を会社に伝えて了承を得た」というケースまで具体的に載っています。こうした細かい希望も、先に伝えておけば会社へ届けてもらえる形です。
円満退職ユニオン｜労働組合法人
京都の労働組合法人です。全国オンライン対応。料金は一案件一律22,000円・追加料金なしです。公式サイトには「退職の意思を伝えるだけでなく、退職日・有給休暇・最終賃金など退職条件について会社と直接協議する」とあります。損害賠償や訴訟が絡む場合は弁護士へ、と自分で線を引いているのも特徴。
- 一律22,000円。正社員もアルバイトも同じです。
- 団体交渉権に基づいて、退職条件を会社と協議すると明記。
- 「できないこと（訴訟・損害賠償）」を公式に記載。
- 相談無料・全国オンライン対応。
こんな人に向く：揉めたくはないが、有給と最終給与だけはきちんと精算したい人。
料金：一案件一律22,000円。追加料金なし（公式サイトの記載）
| 対応範囲 | ★★★★☆ 4.0 |
|---|---|
| 料金の明確さ | ★★★★☆ 4.0 |
| 相談のしやすさ | ★★★★☆ 4.0 |
| 情報の透明さ | ★★★☆☆ 3.0 |
5社のなかで唯一、「自分たちにできないこと」を先に書いている会社です。できないことを書ける相手は信用しやすい、と僕は考えています。実績の浅さをどう見るか？ その正直さと合わせて判断してよいと思います。
退職代行ネルサポ｜労働組合（弁護士監修）
合同労働組合ユニオンネルサポートが運営する退職代行です。料金は雇用形態を問わず一律15,000円（税込）。追加料金なし・全額返金保証・弁護士監修と、公式サイトに並んでいます。相談は電話・LINE・メールで無料。回数は退職が完了するまで無制限で、退職後の相談も回数無制限と書いてあります。労働組合なので団体交渉申込書を送って会社と交渉できる、と公式サイトで自分たちで説明しているのが、ほかの組合型にない特徴です。
- 5社で最安の一律15,000円（税込）。正社員もアルバイトも同じ。
- 労働組合として会社と交渉できると明記。有給消化の希望も伝達可。
- 全額返金保証・追加料金なし・即日対応可と公式に記載。
- 相談回数は無制限。退職後も無料で相談できます。
こんな人に向く：費用をいちばん抑えたい。それでも民間型は避けて、有給の話を会社に伝えてもらえる労働組合型を選びたい人。
料金：一律15,000円（税込）。追加料金なし・全額返金保証（公式サイトの記載）
| 対応範囲 | ★★★★☆ 4.0 |
|---|---|
| 料金の明確さ | ★★★★★ 5.0 |
| 相談のしやすさ | ★★★★☆ 4.0 |
| 情報の透明さ | ★★★☆☆ 3.0 |
5社で最安の15,000円。なぜ安いのか？ 公式は「最安値挑戦中」としか書いていないので、理由は読み取れません。料金の差が会社との交渉の中身にどう出るかも、公式サイトからは分からない点。確かめられるのは、こちらの相談にどこまで付き合ってくれるかで、ネルサポは退職完了まで回数無制限と公式サイトに書いています。
弁護士法人ガイア法律事務所｜弁護士
弁護士法人が直接行う退職代行です。公式サイトは対応範囲として、即日退社、有給消化、社宅に住んでいる人、入社したばかりの人、公務員、役員、業務委託まで挙げ、「損害賠償が心配な方も相談を」と書いています。所在地は東京都港区新橋。LINEで無料相談できます。
- 弁護士なので、損害賠償請求・未払い賃金の請求・訴訟まで対応できます。
- 公務員・役員・業務委託という、労働組合型では扱いにくい立場も対象と明記。
- 法人名と所在地を公式に記載。
- LINEで無料相談。
こんな人に向く：会社から「損害賠償」「懲戒」という言葉が出ている人。役員・公務員・業務委託の人。
料金：公式サイトの文字情報で確認できず。相談時に総額を確認すること
| 対応範囲 | ★★★★★ 5.0 |
|---|---|
| 料金の明確さ | ★★☆☆☆ 2.0 |
| 相談のしやすさ | ★★★★☆ 4.0 |
| 情報の透明さ | ★★★★☆ 4.0 |
料金の点が低いのは、「書いていない」から。「高い」からではありません。損害賠償や懲戒の話が出ているなら、請求や訴訟の代理は弁護士にしかできないため（弁護士法72条）、料金より先に弁護士かどうかで選んで構いません。
【目的別】おすすめの退職代行
何を任せたいかで、選ぶ先はほぼ1つに決まります。順位ではなく、目的との組み合わせで並べました。
有給を消化して辞めたい男性：男の退職代行
労働組合が弁護士の指導のもとで運営し、退職日や有給の消化を会社と交渉できます。料金はアルバイト・パート18,800円、社員21,800円で追加料金なし。退職できなければ全額返金（所定の要件あり）と明記しています。
事情ごと預けたい女性：わたしNEXT
女性専門の労働組合型で、料金は税込18,800円・21,800円。公式サイトの事例には、両親に伝えないでほしいという要望を会社に伝えたケースも載っています。
費用を抑えたい人：退職代行ネルサポ
雇用形態を問わず一律15,000円（税込）で、5社で最安です。労働組合なので有給消化の希望を会社に伝えてもらえ、相談は退職が完了するまで回数無制限と書いています。
損害賠償・懲戒・未払いの話がある人：弁護士法人ガイア
弁護士なので、損害賠償請求・未払い賃金の請求・訴訟まで扱えます。公務員・役員・業務委託も対象と明記。料金は公式ページの文字情報で確認できなかったので、相談の段階で総額を聞いてください。
退職代行の料金の見方（総額・追加・返金）
料金の数字だけで決めていませんか？ 2万円前後の料金差より、次の3つのほうが実際の負担を左右します。
- 総額か — 「相談無料」と「代行料金」は別。オプションや組合費が別立てなら、足して考えます。
- 追加料金の条件 — 会社が本人に連絡してきた場合、書類が届かない場合の対応が、料金内かどうか。
- 返金保証の要件 — 「退職できなければ返金」の「できなければ」の定義。所定の要件は必ず読みましょう。
返金保証は、どの会社に付くのか？ 5社のうち、追加料金なしを公式に書いているのは労働組合型の4社です。返金保証を書いているのは、男の退職代行・わたしNEXT・退職代行ネルサポの3社。円満退職ユニオンとガイアには、返金の記載がありません。
退職代行に頼めること（会社が退職で処理する5つ）
会社が退職で必ず処理するのは、次の5つ。どれを代行が引き受けてくれるかで、頼む価値が変わります。
| 会社の処理 | 本人がやること | 代行に頼めるか |
|---|---|---|
| 退職届の受理 | 退職届を出す | 労組・弁護士は提出の調整まで |
| 有給残日数の精算 | 残日数を確認して申請 | 労組・弁護士は消化を協議できる |
| 最終給与・源泉徴収票 | 振込を確認 | 未払いがあれば弁護士のみ請求可 |
| 離職票・資格喪失の手続き | 受け取ってハローワークへ | 催促の連絡は代行が窓口になれる |
| 貸与品・保険証の返却 | 郵送で返す | 返却方法の調整は代行が窓口になれる |
辞めたあとに来る請求（健康保険・年金・住民税）は、代行の範囲外です。いつ・いくら来るかは、会社を辞めたあと、もらえるお金より先に請求が来ますに書きました。
有給を全部使って辞めたい人は、代行に頼む前に日数を数えておきましょう。有給を全部使って辞められますかで、会社が断れない理由と計算を書いています。
退職代行を使う前に決めておく3つ
代行に伝えるのは2つ。退職日と、有給の残日数です。はっきりしているほど、協議が進めやすくなります。
代行が窓口になると公式に書いている会社を選びます。本人への連絡を断てるかどうかが、頼む意味の大部分です。
退職のあとに転職活動をするなら、特化型の転職エージェント10社の採点を先に見ておくと、辞めた翌日から次の仕事探しに動けます。
辞める前にいくら貯めておくかは、制度から逆算した記事にまとめました。退職代行を使う前に確認するお金のことも合わせてどうぞ。
退職代行を使うメリット・デメリット
退職代行のメリットは、会社に自分で連絡せずに退職の手続きを進められることです。デメリットは、料金がかかることと、運営形態によって頼める範囲が限られる点。5社の公式サイトの記載と法律の線引きから整理しました。
退職代行のメリット
- 退職の意思を、本人に代わって会社へ伝えてもらえる
- 労働組合型なら、退職日・有給の消化を会社と協議できる（労働組合法6条の団体交渉権）
- 即日対応を掲げる会社がある（5社とも公式に記載）
- 退職できなければ全額返金と書いている会社がある（男の退職代行・わたしNEXT・退職代行ネルサポ）
退職代行のデメリット
- 料金は本人が払う（5社の公式の記載は15,000円〜22,000円。ガイアは文字情報で確認できず）
- 労働組合型・民間型は、未払い賃金の請求や訴訟の代理ができない（弁護士法72条）
- 即日で連絡が行っても、その日に退職が成立するとは限らない
- 辞めたあとの健康保険・年金・住民税の手続きは、代行の範囲外
退職代行の申し込みから退職までの流れ
5社の公式サイトの記載と、会社が退職で処理する内容をもとに、4つの手順にまとめました。
手順1 LINEや電話で無料相談する
5社とも、LINE・電話・メールなどで無料相談の入口を用意しています。弁護士に頼むべき2つの線に当たるかどうかも、ここで伝えておきましょう。
手順2 退職日と有給の残日数を伝えて申し込む
料金と、追加料金・返金保証の条件を確かめてから申し込みます。退職日と有給の残日数は、代行が会社と協議するときの材料になります。
手順3 代行が会社に連絡する
退職の意思は代行が会社へ伝えます。労働組合型なら退職日や有給の消化を協議し、弁護士なら請求や損害賠償の話まで対応します。
手順4 退職届と貸与品を郵送し、書類を受け取る
退職届を出し、貸与品や保険証は郵送で返します。最終給与と源泉徴収票の振込・到着を確かめ、離職票を受け取ったらハローワークへ。催促の連絡は、代行が窓口になれます。
料金より気になるのが、辞めたあとに入るお金だと思います。退職代行 退職金の扱いは、請求から7日以内という条文から整理しました。
退職代行のよくある質問
- 退職代行を使うと、会社から損害賠償を請求されますか
-
「損害賠償を請求する」と言われている、または言われそうなら、それは法律事務の領域です。弁護士型を選んでください。労働組合型・民間型は、代理で争えません。
- 労働組合の退職代行は違法ではないのですか
-
労働組合には、労働組合法6条に基づく団体交渉権があり、退職条件の協議はその範囲です。弁護士法72条で禁じられているのは、弁護士以外が報酬を得て法律事務（請求や訴訟の代理）を扱うことで、労働組合型が「請求はできない」と線を引いているのはそのためです。
- 料金は誰が払いますか。会社に請求できますか
-
本人が払います。会社に請求はできません。転職エージェントの手数料を会社が払うのとは仕組みが違います。
- 即日で辞められますか
-
5社とも即日対応を掲げています。ただし、「即日で会社に連絡が行く」ことと「その日に退職が成立する」ことは別。退職日は民法上の予告期間や有給の消化で決まるので、代行に希望の退職日を伝えたうえで、会社と協議してもらう形になります。
- 返金保証は本当に返ってきますか
-
全額返金を書いているのは、男の退職代行・わたしNEXT・退職代行ネルサポの3社で、このうち男の退職代行とわたしNEXTには「所定の要件」があります。要件は、申し込み前に必ず読んでください。この記事では、要件の中身までは確認できていません。
- この5社の点数は利用した感想ですか
-
違います。公式サイトの記載を4項目で採点したものです。利用者アンケートを募集中で、集まり次第「実際に払った金額」「退職成立までの日数」「困ったこと」の集計に順次差し替えます。
退職代行の料金比較のまとめ
損害賠償か未払い請求が絡むなら、弁護士。ほかは労働組合型で足ります。ここが決まれば、5社の選び方は単純です。
- 男性で、有給も含めて任せたい → 男の退職代行。
- 女性で、事情ごと預けたい → わたしNEXT。
- とにかく安く済ませたいが、有給の話は会社に伝えてほしい → 退職代行ネルサポ。
- 退職条件の協議を重視し、料金を一律にしたい → 円満退職ユニオン。
- 損害賠償・懲戒・未払いの話がある人、役員や公務員 → 弁護士法人ガイア。
※ 広告を含みます。料金は各社の公式サイトの記載（2026年8月31日〜9月1日確認）で、変わることがあります。この記事の人事実務の話は、僕が採用人事として退職の申し出を受けてきた経験にもとづくもので、すべての会社に当てはまるとは限りません。
