求人票の変更の範囲とは？2024年から増えた3つと異動・転勤｜更新上限も

※ 広告を含みます。執筆・監修：ちゃんみ（採用人事に携わって10年。面接した人数は約500人／確定申告8年）。この記事の数字と制度は、公式資料を原文で確認した日付つきで書いています。

• 求人票に「変更の範囲」という欄があって、何を意味するのか分からない
• 有期契約の求人に「通算4年を上限」と書いてあり、更新されるのか気になる
• 月給は同じなのに、固定残業代の書き方が求人ごとに違う

2024年4月から、求人票に書く欄が3つ増えました。職業安定法施行規則の改正により、業務内容と就業場所の「変更の範囲」と、有期契約の「更新上限」の明示が、求人企業と紹介事業者の義務になっています。この3つの欄を見れば、入社後に何が起きるかを先に読めます。

僕は採用人事に携わって10年。面接した人数は、約500人。エージェント経由の採用では、1人あたり60万〜100万円の手数料を払ってきました。増えた3つの欄を条文で確かめて、そこから何が読めるかを書きます。

条文と記載例は、厚生労働省のリーフレット「求職者への労働条件明示のルールなどが変わります！」（職業紹介事業者向け）を2026年9月3日に原文で確認したもの。推測は書きません。

法令の内容は、厚生労働省の公表資料によります。個別の労働条件の判断は、労働局・労働基準監督署にご確認ください。

増えたのは、この3つ。

エージェント経由なら、明示するのは紹介事業者の義務です。求人票に無ければ、担当者に聞けば取り寄せてもらえます。自分で企業に問い合わせるより早い場面があります。

PR：上のリンクはアフィリエイト広告です。

求人票の「変更の範囲」は、転勤と職種転換の予告

求人票の「変更の範囲」を見れば、入社後にどの業務へ異動し、どこへ転勤する可能性があるのか、その幅が分かります。厚労省の記載例は、次のとおり。

欄	記載例（厚労省のリーフレットより）
業務内容	（雇入れ直後）法人営業　／　（変更の範囲）製造業務を除く当社業務全般
業務内容	（雇入れ直後）経理　／　（変更の範囲）法務の業務
就業場所	（雇入れ直後）大阪支社　／　（変更の範囲）本社および全国の支社、営業所
就業場所	（雇入れ直後）渋谷営業所　／　（変更の範囲）都内23区内の営業所

記載例の1行目は、製造以外の業務への異動がありうる

上の1行目を求人票で見たら、何が読み取れるでしょうか？入社時は法人営業でも、製造以外のどの部署にも動く可能性がある、という意味です。3行目は全国転勤あり。入社後に「話が違う」とならないように国が書かせている欄なので、ここが広い会社では、実際に異動や転勤がある前提で考えておきましょう。

変更の範囲が広い求人は、面接で異動の実績を聞く

この欄を広く書く会社があるのは、狭く書くと、あとで異動させにくくなるため。記載例にも「製造業務を除く当社業務全般」「本社および全国の支社、営業所」が並んでいて、広く書くこと自体は記載例どおりの書き方です。困るのは、面接でその話が一度も出ないまま入社が決まることです。範囲が広いなら、面接で「直近3年で、この職種から異動した人は何人ですか」と聞いておきましょう。

在籍出向がある会社は、注記で分かる

在籍出向についても、リーフレットに注記があります。出向先での就業場所や業務が、出向元の会社の変更の範囲を超える場合は、その旨を明示するように、という内容。出向の有無は、ここで分かる。あなたの求人票に、その注記はありますか？

求人票の更新の基準は「具体的に」が国の求め

有期契約の求人票は、更新するかどうかの基準も明示事項になりました。リーフレットの記載例は、次の2つ。

• 契約の更新　有（契約期間満了時の業務量、勤務成績により判断）　※通算契約期間は4年を上限とする。
• 契約の更新　有（自動的に更新する）　契約の更新回数は3回を上限とする。

そして注記に、こう書いてあります。「諸般の事情を総合的に考慮したうえで判断する」というような抽象的なものではなく、「勤務成績、態度により判断する」「会社の経営状況により判断する」など、具体的に記載いただくことが望ましい。

「諸般の事情を総合的に考慮」は国が名指しした書き方

求人票に「諸般の事情を総合的に考慮」と書いてあったら、国が望ましくないと名指しした書き方。判断材料になります。面接では、「更新の判断は、具体的に何で決まりますか」と聞き直しましょう。

更新上限の「通算4年」は、無期転換の手前

更新上限も見ておきます。「通算4年」と書いてあれば、5年目に入る前に契約が切れる設計。無期転換の申込権は通算5年を超えたときに発生するので、「通算4年」で止める設計は、その5年を意識している可能性があります。ここは推測せず、書いてある数字を読むだけで構いません。

求人票の固定残業代は、基本給と手当の内訳まで書く

賃金欄にも、決まりがあります。時間外労働の有無にかかわらず一定の手当を払う制度、いわゆる固定残業代を採用する場合は、基本給（手当を除く額）と手当の内訳を書く形が求められています。時間外労働の欄も、「あり（月平均20時間）」のように数字で書く記載例。

月給25万円でも、固定残業代が入ると中身が違う

月給25万円とだけ書いてある求人と、基本給20万円＋固定残業代5万円（30時間分）と書いてある求人。同じ25万円でも、中身は別物。後者は、30時間分の残業代を含めて25万円という意味。内訳が書いていない求人は、面接で聞きましょう。

裁量労働制は、みなし時間を見る

裁量労働制にも、記載例あり。「企画業務型裁量労働制により、●時間働いたものとみなされます」。みなし時間が書いていなければ、何時間働いたことになるのか？そこも面接で聞きましょう。

エージェント経由の求人票は、紹介事業者にも明示義務がある

求人票の明示義務は、求人企業だけの話ではありません。2024年4月の改正は職業安定法施行規則の改正で、職業紹介事業者が求職者に対して明示しなければならない労働条件に、上の3つが追加されました。リーフレットも紹介事業者向け。

エージェントから紹介された求人に「変更の範囲」が書いていなければ、担当者に聞いて構いません。書くのが決まりの項目。聞かれて困る質問ではない。

紹介事業者には、手数料表の掲載も求められている

同じ改正で、職業紹介事業者には情報提供の見直しも入りました。①手数料表、②返戻金制度に関する事項を記載した書面、③業務の運営に関する規程を、求人企業がサービス利用時に必ず参照するページなど、閲覧に便利な場所に掲載することが望ましいとされています。人材サービス総合サイトでの手数料表と返戻金制度の情報提供も、引き続き必要。

僕が払っていた手数料は理論年収の35%

手数料は、求職者からは見えにくいお金です。僕が払っていたのは理論年収（基本給×12）の35%で、1人あたり60万〜100万円。その金額を払う会社が何を見ていたかは、転職エージェント経由の応募で、人事が最初に見る3つに書きました。

求人票で見る5つの欄と順番

求人票は、次の順番で5つの欄を見ていきましょう。

5つとも、書いてあるかどうかで判断できます。書いていない求人が、違法とは限りません。書くことになっている項目が抜けていること自体が、1つの情報です。

増えた3つの欄は、求人票に書いてあるかどうかを見るだけ。無ければ担当者に聞きましょう。

エージェント経由なら、明示するのは紹介事業者の義務です。求人票に無ければ、担当者に聞けば取り寄せてもらえます。自分で企業に問い合わせるより早い場面があります。

PR：上のリンクはアフィリエイト広告です。

求人票に無い情報は、エージェントに聞く

求人票の書き方は変わったが、書いていない部分は自分では確かめられない。変更の範囲や更新の実態は、その会社に人を送っているエージェントがいちばん知っている。相談は無料。

求人票で見る欄は、職種で変わる

求人票で効く欄は、職種で変わります。施工管理や建築のような現場職なら、求人票の就業場所の「変更の範囲」が、そのまま現場異動の範囲を示しています。介護なら施設間の異動。製造なら工場と派遣先。あなたの職種では、どの欄が効きますか？

職種ごとに特化したエージェントの求人数と面談の中身は特化型の転職エージェント10社の格付けに、ITエンジニアはITエンジニアの転職エージェント3社に並べました。20代なら20代の転職エージェント5社、年収800万円からは年収800万円からの転職エージェント4社。

求人票の明示事項のよくある質問

求人票に「変更の範囲」が書いていません。違法ですか

2024年4月からの明示事項。書いていない理由は、求人企業か紹介事業者に確認しましょう。この記事では、違法かどうかの判断はしません。

「変更の範囲」が広い会社は避けるべきですか

避けるべきとまでは言えません。広く書くのは、あとで異動させられるようにするためです。面接で実際の異動人数を聞いてから、判断しましょう。

更新上限が4年と書いてありました

5年目の前に契約が切れる設計。無期転換の申込権は、通算5年を超えたときに発生します。上限の数字は、そのまま読みましょう。

固定残業代の内訳が書いていません

面接か担当者に聞きましょう。記載例では、基本給と手当の内訳、対応する時間を明示する形が示されています。

エージェントに「変更の範囲」を聞いても大丈夫ですか

大丈夫です。職業紹介事業者が明示することになっている項目なので、聞かれて困る質問ではありません。

求人票と実際の条件が違いました

都道府県労働局や労働基準監督署に相談できます。明示の相談窓口です。この記事は、法律の助言ではありません。

2024年から増えた求人票の欄のまとめ

• 2024年4月から、業務内容と就業場所の「変更の範囲」、有期の「更新上限」が明示事項に。
• 「変更の範囲」が広い＝異動と転勤の前提がある。面接で直近の実績人数を聞く。
• 更新の基準は具体的に書くのが望ましいと国が明記。「諸般の事情を総合的に考慮」は名指しされた書き方。
• 固定残業代は基本給と手当の内訳、時間外労働は月平均の数字で書く記載例がある。
• エージェント経由でも、明示するのは紹介事業者の義務。無ければ聞いて構いません。

※ 広告を含みます。この記事の採用現場の話は、僕が採用人事として書類選考と面接を担当した経験に基づくもので、すべての会社に当てはまるとは限りません。手数料の料率（理論年収の35%）は、当時の契約の数字です。

次に読むもの

• 書類選考に落ちる理由を、60万円払っていた人事が書きます
• 書類選考で年齢を理由に落とすのは法違反です。例外は6つ
• 転職エージェントを使わない方がいい人を、人事の目で3つ
• 転職エージェント経由の応募で、人事が最初に見る3つ

求人票の3つを確かめたら、次は自分の書類がその要件に合っているかです。読む人は一致を探しています。

PR：上のリンクはアフィリエイト広告です。運営者は採用人事に携わって10年、面接した人数は約500人です。この記事は厚生労働省とe-Gov法令検索の原文にもとづいて書いています。