書類選考で年齢を理由に落とすのは違法?例外6つと年齢以外で動かせる4つ【人事】

書類選考で年齢を理由に落とすのは法違反です。例外は6つ

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※ 広告を含みます。執筆・監修:ちゃんみ(採用人事に携わって10年。面接した人数は約500人/確定申告8年)。この記事の数字と制度は、公式資料を原文で確認した日付つきで書いています。

  • 求人票は「年齢不問」なのに、書類選考で落ち続けている。
  • 30代・40代になってから、書類が通らなくなった気がする。
  • 年齢を理由に落とされたのなら、法律違反ではないのかと思っている。

求人票には「年齢不問」。それでも書類で落ちる。年齢のせいだと思っていませんか?

僕は採用人事に携わって10年。厚生労働省の資料を原文で読みました。書類選考で年齢を理由に落とすのは、原則として法律違反です。「年齢不問」と書けば済む話でもありません。

この記事は、労働施策総合推進法(e-Gov法令検索・2026年4月1日施行)と、厚生労働省「その募集・採用 年齢にこだわっていませんか?」(令和7年4月1日時点)を原文で読んで書いています。個別の相談は、都道府県労働局かハローワークへ。

この記事でわかること

  • 書類選考で年齢を理由に落とすのは、原則として法違反
  • 年齢制限が認められる例外は6つだけ(1号・2号・3号イ〜ニ)
  • 書類選考の実際と、年齢以外で動かせる4つ
  • 違反を疑ったときの相談先(都道府県労働局・ハローワーク)

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目次

書類選考で年齢を理由に落とすのは、原則として法違反

答えは、原則として法違反。厚労省の資料にも、そのままの記述。

形式的に求人票を「年齢不問」とすれば良いということではありません。年齢を理由に応募を断ったり、書類選考や面接で年齢を理由に採否を決定することは法違反になります。また、応募者の年齢を理由に雇用形態や職種などの求人条件を変えることもできません。

厚生労働省「その募集・採用 年齢にこだわっていませんか?」(令和7年4月1日時点)

根拠は労働施策総合推進法9条

根拠は、労働施策総合推進法9条。平成19年の改正で義務になりました。

  • ハローワークだけでなく、民間の職業紹介事業者、求人広告、自社ホームページでの直接募集にも適用されます。
  • パート、アルバイト、派遣など雇用形態も不問。
  • 年齢を理由に、雇用形態や職種などの条件を変えることも不可。

書類選考の年齢制限が認められる例外は6つだけ

原則は年齢不問。例外は、資料に並んでいる事由に当たる場合だけ。全部で6つ。

例外事由中身
1号定年年齢を上限として、上限年齢未満の労働者を期間の定めのない労働契約で募集・採用する
2号労働基準法その他の法令で年齢制限が設けられている業務(労基法62条の危険有害業務、警備業法14条など)
3号イ長期勤続によるキャリア形成のため、若年者等を期間の定めのない労働契約で募集・採用する
3号ロ労働者数が相当程度少ない特定の年齢層に限定し、期間の定めのない労働契約で募集・採用する
3号ハ芸術・芸能の分野で、表現の真実性などの要請がある
3号ニ60歳以上の高年齢者、または特定の年齢層の雇用を促進する施策(国の施策に限る)の対象者に限定する

1号と3号イには、細かい縛りがある

よく使われるのは、この2つ。ただ、条件は厳しめです。

  • 1号で上限にできるのは定年年齢だけ。定年63歳の会社が「60歳未満」で募集するのは認められません。
  • 1号でも3号イでも、下限年齢の設定は不可。「40歳以上60歳未満」も認められません。
  • 3号イでは、職務経験を条件にするのは不可。「○○の経験者募集」も、経験がないと取れない資格(ファイナンシャルプランナー1級など)の指定も認められません。
  • 有期契約なら、1号は対象外。更新し続ける実態でも、個々の契約が有期なら使えません。

3号イの「若年者等」は、おおむね45歳未満が目安

3号イの「若年者等」は基本的に35歳未満を想定しつつ、そこに限られません。ただし定年がある場合、勤続可能期間が極端に短くなる上限は認められず、おおむね45歳未満が目安とされています。

「業務の習熟に2年かかるので58歳以下」のような理由も通りません。求人に「習熟に○年必要」と書けば足りるので、一律に年齢で切る必要はなし。これが厚労省の説明です。

書類選考の実際:年齢は別の言葉に置き換わることがある

ここから先は、法律を離れて実務の話。採用人事に携わってきた立場から書きます。

法律上、年齢そのもので落とすことはできません。ただ、現場から「このくらいの年齢の人がほしい」という希望が出ることはあり、求人票には書けないぶん、選考の中で別の言葉に置き換わることも。

  • 「チームの年齢構成に合うか」
  • 「この年収レンジで納得してもらえるか」
  • 「入社後に指導する社員と年齢が逆転しないか」

どれも年齢そのものを言っていません。外からは見えない。証明も困難。ここが、「年齢のせいで落ちた」と感じても確かめようがない理由です。

書類選考で年齢より先に見られていること

書類選考で見るものは、法律の考え方では「適性・能力」。厚生労働省の「公正な採用選考の基本」は、採用選考を「応募者の適性・能力に基づいた基準により行うこと」を基本としています。

書類で落ちたとき、原因が年齢だけとは限りません。僕が採用を担当していた会社では、中途(第二新卒を含む)の書類通過率は15%前後。6〜7社に出して1社通る計算です。

社会人経験3年を超えると、見られるのは実績

僕が見てきた実務の境目は、社会人経験3年。3年を超えると、求められるものがポテンシャルから実績に変わります。年齢が気になるときほど、実績が書類に書けているかを見直す価値があります。

書類選考で、年齢以外に動かせる4つ

年齢が効いていそうな場面で、こちらが動かせるのは年齢以外の変数。

  1. 求人票の必須要件と、経歴の言葉を一致させる。読む人は一致を探しています。要件が全部埋まっている書類は年齢以外の判断材料がそろった書類なので、年齢を気にする前に、まず要件の言葉と経歴の言葉が一致しているかを確かめましょう。
  2. 直近3年を厚く書く。中途で見られるのは「いまできること」。10年前の経歴より、去年の実績。
  3. 年収の希望を先に書く。「この年齢ならこの額を求めるはず」という推測で落とされるのを防げます
  4. 指導される立場に回れることを書く。年齢が上のときほど効く材料。

4つめは身も蓋もない話です。

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年齢で切られている実感があるなら、エージェントから入る手もあります。登録すると、公募に出ていない求人も紹介の対象になります。会員登録は無料です。

応募する時期も選べる

中途の求人が増えるのは、僕の見てきた範囲では1〜3月、9〜10月、6〜7月でした。書類が通りにくいと感じたら、応募の時期を合わせるのも1つの手です。

書類選考で年齢差別を疑ったときの相談先

求人に年齢制限が書いてある場合や、年齢を理由に断られた場合。相談先は、都道府県労働局とハローワークです。厚労省の案内にも、同じ記載。

ただし、「落ちた理由が年齢だった」ことの証明は、まず取れません。求人票に年齢が書いてある場合と、面接で年齢を理由に断られたと言われた場合では話の重さが違うので、断られたときの日時や言われた言葉を、その場でメモに残しておきましょう。

書類選考と年齢のよくある質問

求人票に「35歳まで」と書いてあります。違法ですか

例外事由に当たれば認められます。3号イ(長期勤続によるキャリア形成)を使う場合は、期間の定めのない労働契約であること、職務経験を条件にしていないことが要件です。求人に「経験者募集」と併記されていれば、その時点で3号イは使えません。

「年齢不問」なのに落ちました。違反ですか

年齢を理由に落としたのなら違反です。ただし外から確かめる方法がありません。不採用の理由を伝える義務を定めた条文も見つけられませんでした。

何歳から書類が通りにくくなりますか

年代別の通過率として出回っている数字は、エージェント各社が自社の実績として公表しているものです。母数も定義も会社ごとに違うので、横に並べて比べられる数字ではありません。

派遣やアルバイトでも同じですか

同じです。厚労省の資料が「パート、アルバイト、派遣など雇用の形態を問いません」と明記しています。

60歳以上を対象にした求人は違反ですか

例外事由3号ニに当たります。60歳以上の高年齢者に限定した募集・採用は認められています。


書類選考と年齢のまとめ

  • 書類選考で年齢を理由に落とすのは、原則として法違反(労働施策総合推進法9条)。
  • 年齢制限が認められる例外は6つだけ。3号イは職務経験を条件にできない。
  • 年齢は選考の中で別の言葉に置き換わることがあり、外からは確かめにくい。
  • 動かせるのは年齢以外の変数。必須要件との一致、直近3年の実績、年収の希望を書く。
  • 違反を疑ったら、都道府県労働局かハローワークに相談する。

年齢で書類が通りにくいと感じるなら、職務経歴で見てもらえる求人を持つエージェントに相談するのも1つの手です。登録は無料なので、書類の見直しと合わせて使ってみてください。

次に読むもの

年齢が動かせない以上、動かせるところを全部埋めてから出すしかありません。求人票の要件と経歴の言葉を突き合わせる作業は、担当が付くと早く済みます。

PR:上のリンクはアフィリエイト広告です。運営者は採用人事に携わって10年、面接した人数は約500人です。この記事は厚生労働省とe-Gov法令検索の原文にもとづいて書いています。

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この記事を書いた人

会社員の頃から副業を始めて5年で副業でのトータル収益1,000万円以上。大きく稼ぐより、コツコツ安定して副業収益を作ることが得意。最初はFXで200万円マイナスを出した経験、会社の代表8年目の財務、税金関係の経験をブログにして書いていきます。

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