執筆・監修：ちゃんみ（元・採用責任者。新卒・中途あわせて約500人を書類から最終面接まで担当／法人代表7年／確定申告8年）。この記事の数字と制度は、公式資料を原文で確認した日付つきで書いています。
退職代行の比較記事は、料金の安い順に並んでいるものが多い。会社側で退職の手続きをしていた僕から見ると、最初に見るところが違います。その代行は、会社と交渉できるのか。ここで3種類に分かれる。
民間企業の代行は、退職の意思を伝えることまで。労働組合は、退職日や有給の消化を会社と協議できる。弁護士は、そこに加えて未払い賃金の請求や損害賠償の話まで扱える。料金より先に、この線を知っておかないと、頼んだあとに「それはできません」と言われます。
この記事では、うちが提携している5社（労働組合型5社・弁護士1社）の料金と対応範囲を、公式サイトの記載だけで並べました。順位は付けていません。3種類のどれが要るかは、あなたの状況で決まるからです。各社の情報は2026年8月31日〜9月1日に公式サイトで確認しています。
| サービス | 運営形態 | 料金（公式の記載） | 会社と交渉 | 返金保証 | 公式 |
|---|---|---|---|---|---|
| 男の退職代行 | 労働組合 | 18,800円／21,800円 | できる（有給・退職日） | あり | 公式サイト |
| わたしNEXT | 労働組合 | 18,800円／21,800円（税込） | できる（有給・退職日） | あり | 公式サイト |
| 円満退職ユニオン | 労働組合法人 | 一律22,000円 | できる（退職日・有給・最終賃金） | 記載なし | 公式サイト |
| 退職代行ネルサポ | 労働組合 | 一律15,000円（税込） | できる（有給の消化を伝える） | あり | 公式サイト |
| 弁護士法人ガイア | 弁護士 | 文字情報で確認できず | できる＋損害賠償・訴訟にも対応 | 記載なし | 公式サイト |
※ 広告を含みます。料金・対応範囲は各社の公式サイトに書いてある内容で、時期により変わります。「成功率」「満足度」の数字は各社の自社表記です。利用者アンケート（募集中）が集まり次第、実際にかかった金額と日数の集計に差し替えます。
弁護士に頼む線は2つ。ここに当たらなければ労働組合型で足ります
退職代行の値段が2万円と5万円で分かれるのは、この線があるからです。
- 会社と法的に争う可能性がある — 「損害賠償を請求する」「懲戒解雇にする」と言われている、または言われそう
- お金を請求したい — 未払いの残業代や給与を取り返したい
この2つは、法律事務にあたります。弁護士法72条で、弁護士以外が報酬を得て法律事務を扱うことは禁止されている。だから民間の代行はもちろん、労働組合も「代理で請求する」ことはできません。
一方で、労働組合には労働組合法6条の団体交渉権があります。退職日・有給の消化・最終給与の精算といった「退職の条件」を会社と協議するのは、この権利の範囲。だから労働組合型なら、伝えるだけの民間型より一段できることが増える。
整理すると、こうなります。
| やりたいこと | 民間の代行 | 労働組合 | 弁護士 |
|---|---|---|---|
| 退職の意思を会社に伝える | ○ | ○ | ○ |
| 退職日・有給消化を会社と協議する | × | ○ | ○ |
| 未払い賃金・残業代を請求する | × | × | ○ |
| 損害賠償・懲戒の話に対応する | × | × | ○ |
自分が上の2つに当たるかどうか。当たらないなら、弁護士の料金を払う理由は薄い。当たるなら、料金を見る前に弁護士型に絞っていい。
会社側にいて一番困るのは、代行が「交渉できる立場かどうか」が分からないまま連絡してくるとき。運営形態がはっきりしている代行ほど、会社側も手続きを早く進められます。
5社の料金と対応範囲。公式サイトで確認できたことだけ
1社ずつ、料金・できること・注意点・向いている人・4項目の点数を並べます。点数は公式サイトの記載を元にした僕の採点で、利用体験の評価とは別物。ボタンの先は各社の公式サイト（広告リンク）です。
男の退職代行｜労働組合（弁護士指導）
労働組合が弁護士の指導のもとで運営する、男性専門の退職代行。公式サイトの料金はアルバイト・パート18,800円、社員21,800円で、追加料金なし。24時間対応・即日対応・全額返金保証（所定の要件あり）・無料の転職サポートを掲げています。実績は6万件以上と記載。
- 料金が2区分で明記され、追加料金なし
- 労働組合なので、退職日や有給の消化を会社と交渉できる
- LINEで24時間相談、早ければ数分で対応と記載
- 退職できなければ全額返金（所定の要件あり）と明記
こんな人に向く：上司に言い出せず、明日から行きたくない。有給も残っている。そんな男性
料金：18,800円（アルバイト・パート）／21,800円（社員）。追加料金なし（公式サイトの記載）
| 対応範囲 | ★★★★☆ 4.0 |
|---|---|
| 料金の明確さ | ★★★★★ 5.0 |
| 相談のしやすさ | ★★★★★ 5.0 |
| 情報の透明さ | ★★★☆☆ 3.0 |
会社側で退職の手続きをしていた立場から言うと、労働組合が窓口になった時点で、会社は「本人と直接話す」選択肢をほぼ失います。交渉できるかどうかは、料金より効く差です。
わたしNEXT｜労働組合（弁護士指導）
女性専門の退職代行。料金は男の退職代行と同じ18,800円（アルバイト・パート）と21,800円（社員）で、税込表記。相談回数無制限・追加料金なし、全額返金保証、無料の転職サポートまで同じ構成です。運営は同じグループ（公式サイトのドメインが同一）。
- 女性専門で、公式サイトの事例も女性の依頼が中心
- 料金が税込で明記。相談回数無制限・追加料金なし
- LINE・メール・電話で無料相談、即日対応と記載
- 退職できなければ全額返金と明記
こんな人に向く：親に知られたくない、店長に会いたくない。事情ごと預けたい女性
料金：18,800円（アルバイト・パート）／21,800円（社員）、税込。追加料金なし（公式サイトの記載）
| 対応範囲 | ★★★★☆ 4.0 |
|---|---|
| 料金の明確さ | ★★★★★ 5.0 |
| 相談のしやすさ | ★★★★★ 5.0 |
| 情報の透明さ | ★★★☆☆ 3.0 |
公式サイトの事例に「両親には伝えてほしくないという要望を会社に伝えて了承を得た」とあります。会社側にいると、こういう細かい希望を代行が整理して持ってきてくれるほうが、正直やりやすい。
円満退職ユニオン｜労働組合法人
京都の労働組合法人で、全国オンライン対応。料金は一案件一律22,000円・追加料金なし。「退職の意思を伝えるだけでなく、退職日・有給休暇・最終賃金など退職条件について会社と直接協議する」と公式に書いています。損害賠償や訴訟が絡む場合は弁護士へ、と自分で線を引いているのも特徴。
- 一律22,000円で、正社員もアルバイトも同じ
- 団体交渉権に基づいて、退職条件を会社と協議すると明記
- 「できないこと（訴訟・損害賠償）」を公式に書いている
- 相談無料・全国オンライン対応
こんな人に向く：揉めたくはないが、有給と最終給与だけはきちんと精算したい人
料金：一案件一律22,000円。追加料金なし（公式サイトの記載）
| 対応範囲 | ★★★★☆ 4.0 |
|---|---|
| 料金の明確さ | ★★★★☆ 4.0 |
| 相談のしやすさ | ★★★★☆ 4.0 |
| 情報の透明さ | ★★★☆☆ 3.0 |
5社のなかで唯一、「自分たちにできないこと」を先に書いている会社です。採用側で契約書を見てきた身としては、できないことを書ける相手のほうが信用できる。実績の浅さは、その正直さで相殺してよいと思っています。
退職代行ネルサポ｜労働組合（弁護士監修）
合同労働組合ユニオンネルサポートが運営する退職代行。料金は雇用形態を問わず一律15,000円（税込）で、追加料金なし・全額返金保証・弁護士監修と公式サイトに並ぶ。相談は電話・LINE・メールで無料、回数は退職が完了するまで無制限で、退職後の相談も回数無制限と書いてある。労働組合なので団体交渉申込書を送って会社と交渉できる、と自分で説明しているのが特徴。
- 5社で最安の一律15,000円（税込）。正社員もアルバイトも同じ
- 労働組合として会社と交渉できると明記。有給消化の希望も伝えてもらえる
- 全額返金保証・追加料金なし・即日対応可と公式に記載
- 相談回数は無制限で、退職後も無料で相談できる
こんな人に向く：費用をいちばん抑えたい。それでも民間型は避けて、有給の話を会社に伝えてもらえる労働組合型を選びたい人
料金：一律15,000円（税込）。追加料金なし・全額返金保証（公式サイトの記載）
| 対応範囲 | ★★★★☆ 4.0 |
|---|---|
| 料金の明確さ | ★★★★★ 5.0 |
| 相談のしやすさ | ★★★★☆ 4.0 |
| 情報の透明さ | ★★★☆☆ 3.0 |
5社で最安の15,000円。安い理由を公式は「最安値挑戦中」としか書いていないので、そこは読み取れません。会社側の立場で言うと、労働組合から団体交渉申込書が届いたとき、それが15,000円の組合か22,000円の組合かで対応が変わることはなかった。届いた時点で、人事は弁護士か顧問社労士に回します。料金が違っても、会社の動き方は変わらない。差が出るのは、こちらの相談にどこまで付き合ってくれるかで、そこは無制限と書いてあります。
弁護士法人ガイア法律事務所｜弁護士
弁護士法人が直接行う退職代行。公式サイトは対応範囲として、即日退社、有給消化、社宅に住んでいる人、入社したばかりの人、公務員、役員、業務委託まで挙げ、「損害賠償が心配な方も相談を」と書いています。所在地は東京都港区新橋。LINEで無料相談。
- 弁護士なので、損害賠償請求・未払い賃金の請求・訴訟まで対応できる
- 公務員・役員・業務委託という、労働組合型では扱いにくい立場も対象と明記
- 法人名と所在地が公式にある
- LINEで無料相談
こんな人に向く：会社から「損害賠償」「懲戒」という言葉が出ている人。役員・公務員・業務委託の人
料金：公式サイトの文字情報で確認できず。相談時に総額を確認すること
| 対応範囲 | ★★★★★ 5.0 |
|---|---|
| 料金の明確さ | ★★☆☆☆ 2.0 |
| 相談のしやすさ | ★★★★☆ 4.0 |
| 情報の透明さ | ★★★★☆ 4.0 |
料金の点が低いのは「書いていない」からで、「高い」からではありません。会社側にいた経験では、法的な争いに発展した退職は、金額よりも代理人が弁護士かどうかで会社の対応が変わりました。ここに当たる人は、料金より先に弁護士かどうかで選んでいい。
料金の見方。総額・追加・返金の3か所を確認する
2万円前後の料金差より、次の3つのほうが実際の負担を左右します。
- 総額か — 「相談無料」と「代行料金」は別。オプションや組合費が別立てなら足す
- 追加料金の条件 — 会社が本人に連絡してきた場合、書類が届かない場合の対応が料金内か
- 返金保証の要件 — 「退職できなければ返金」の「できなければ」の定義。所定の要件は必ず読む
5社のうち、追加料金なしを公式に書いているのは労働組合型の3社。返金保証を書いているのは男の退職代行とわたしNEXT。円満退職ユニオンとガイアには返金の記載がありません。
会社側は退職で何を処理するのか。代行に頼めるのはどこまでか
会社が退職で必ず処理するのは5つです。どれを代行が引き受けてくれるかで、頼む価値が変わります。
| 会社側の処理 | 本人がやること | 代行に頼めるか |
|---|---|---|
| 退職届の受理 | 退職届を出す | 労組・弁護士は提出の調整まで |
| 有給残日数の精算 | 残日数を確認して申請 | 労組・弁護士は消化を協議できる |
| 最終給与・源泉徴収票 | 振込を確認 | 未払いがあれば弁護士のみ請求可 |
| 離職票・資格喪失の手続き | 受け取ってハローワークへ | 催促の連絡は代行が窓口になれる |
| 貸与品・保険証の返却 | 郵送で返す | 返却方法の調整は代行が窓口になれる |
辞めたあとに来る請求（健康保険・年金・住民税）は代行の範囲外。会社を辞めたあと、もらえるお金より先に請求が来ますに、いつ・いくら来るかを書きました。
有給を全部使って辞めたい人は、代行に頼む前に日数を数えておく。有給を全部使って辞められますかで、会社が断れない理由と計算を書いています。
使う前に決めておく3つ
代行に伝えるのはこの2つ。曖昧だと協議が長引く。
代行が窓口になると公式に書いている会社を選ぶ。本人への連絡を断てるかが、頼む意味のほぼ全部。
退職代行を使った人の多くは、そのあと転職活動に入る。特化型の転職エージェント10社の採点を先に見ておくと、辞めた翌日から動ける。
辞める前にいくら貯めておくかは、制度から逆算した記事に。退職代行を使う前に確認するお金のことも合わせてどうぞ。
よくある質問
- 退職代行を使うと、会社から損害賠償を請求されますか
-
退職そのものを理由に損害賠償が認められることは、ごく限られています。ただし「言われている」「言われそう」なら、それは法律事務の領域。弁護士型を選んでください。労働組合型・民間型は代理で争えません。
- 労働組合の退職代行は違法ではないのですか
-
労働組合には労働組合法6条に基づく団体交渉権があり、退職条件の協議はその範囲です。弁護士法72条で禁じられているのは、弁護士以外が報酬を得て法律事務（請求や訴訟の代理）を扱うこと。労働組合型が「請求はできない」と線を引いているのはそのためです。
- 料金は誰が払いますか。会社に請求できますか
-
本人が払います。会社に請求はできません。転職エージェントの手数料を会社が払うのとは仕組みが違います。
- 即日で辞められますか
-
5社とも即日対応を掲げています。ただし「即日で会社に連絡が行く」ことと「その日に退職が成立する」ことは別。退職日は民法上の予告期間や有給の消化で決まるので、代行に希望日を伝えて協議してもらう形になります。
- 返金保証は本当に返ってきますか
-
「退職できなければ全額返金」を書いているのは男の退職代行とわたしNEXT。いずれも「所定の要件」があります。要件は申し込み前に必ず読んでください。この記事では要件の中身までは確認できていません。
- この5社の点数は利用した感想ですか
-
違います。公式サイトの記載を4項目で採点したものです。利用者アンケートを募集中で、集まり次第「実際に払った金額」「退職成立までの日数」「困ったこと」の集計に差し替えます。
まとめ
損害賠償か未払い請求が絡むなら弁護士。それ以外は労働組合型で足りる。ここが決まれば、5社の選び方は単純です。
- 男性で、有給も含めて任せたい → 男の退職代行
- 女性で、事情ごと預けたい → わたしNEXT
- とにかく安く済ませたい。有給の話だけは会社に伝えてほしい → 退職代行ネルサポ
- 退職条件の協議を重視し、料金を一律にしたい → 円満退職ユニオン
- 損害賠償・懲戒・未払いの話がある、役員や公務員 → 弁護士法人ガイア
※ 広告を含みます。料金は各社の公式サイトの記載（2026年8月31日〜9月1日確認）で、変わることがあります。この記事の会社側の話は、僕が人事責任者として退職の手続きを処理していた経験に基づくもので、すべての会社に当てはまるとは限りません。
この記事で確認した資料
各社の情報は、男の退職代行・わたしNEXT・円満退職ユニオン・弁護士法人ガイア法律事務所の公式サイトで2026年8月31日〜9月1日に、退職代行ネルサポの公式サイトで2026年9月2日に確認しました。法律の記述は弁護士法72条（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）と労働組合法6条（交渉権限）を、e-Gov法令検索の原文で確認しています。
