有給が40日になるのは何年目？勤続7年6か月から｜毎年消える20日と買取の交渉も

※ 広告を含みます。執筆・監修：ちゃんみ（採用人事に携わって10年。面接した人数は約500人／確定申告8年）。この記事の数字と制度は、公式資料を原文で確認した日付つきで書いています。

• 給与明細の有給残日数が、何年も40日のまま変わらない
• 退職を考えていて、40日を使い切れるのか知りたい
• 使いきれなかった有給を、会社に買い取ってもらえるのか気になる

給与明細の有給残日数が「40」のまま、何年たっても増えない。これ以上は増えないのでしょうか？

増えません。法定分だけなら、有給は40日が上限です。40日に届くのは、勤続7年6か月から。僕も退職したとき、有給がちょうど40日残っていました。

この記事は、労働基準法（e-Gov法令検索・2026年7月17日施行）の第39条と第115条を、原文で読んで書きました。会社が法定を上回る日数を独自に付けている場合は、この計算の外。

会社が渋る、日程の交渉を自分では言い出せない。その場合、交渉できるのは労働組合法6条の団体交渉権を持つ労働組合型か、弁護士だけです。民間企業の代行は伝えるところまでで、条件を詰めることはできません（弁護士法72条）。

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有給は何年働くと何日もらえるか（勤続6年6か月で20日）

有給は、入社から6か月で10日。39条1項で入社から6か月＋出勤率8割以上なら10労働日が付与され、そこから1年ごとに日数が加算されます（39条2項）。

勤続	その年に付与される日数	加算(条文)
6か月	10日	—
1年6か月	11日	＋1
2年6か月	12日	＋2
3年6か月	14日	＋4
4年6か月	16日	＋6
5年6か月	18日	＋8
6年6か月以降	20日	＋10

6年6か月以降は、毎年20日のまま

6年6か月で20日になり、そこで打ち止めです。10年働いても15年働いても、1年に付与されるのは20日のまま。

有給が40日で止まる理由（時効は2年）

有給が40日で止まるのは、時効があるから。条文は次のとおり。

この法律の規定による賃金の請求権はこれを行使することができる時から五年間、この法律の規定による災害補償その他の請求権（賃金の請求権を除く。）はこれを行使することができる時から二年間行わない場合においては、時効によつて消滅する。

労働基準法第115条（e-Gov法令検索・2026年7月17日施行）

有給の時効は2年（賃金の請求権ではない）

有給休暇の請求権は「賃金の請求権」に当たりません。だから2年で時効。手元にあるのは今年の分と、去年の分だけ。

付与の表に時効を重ねると、こうなります。

勤続	今年の付与	去年の付与	手元の上限
5年6か月	18日	16日	34日
6年6か月	20日	18日	38日
7年6か月	20日	20日	40日
8年6か月以降	20日	20日	40日

有給が40日に届くのは勤続7年6か月から

40日に届くのは、勤続7年6か月から。それ以降は、何年勤めても40日が上限です。「40日を超えた」という人は、会社が法定を上回る日数を独自に付けているか、勤続年数の起算日が入社日と違うか、どちらかに当てはまる。

有給が40日ある人は、毎年20日ずつ消えている

上限は40日。毎年20日が付与される。つまり、20日使わなければ20日が消えます。

有給を使う順番は、就業規則で決まる

消化の順番は、労働基準法に定めがありません。古いほうから使うか、新しいほうから使うかは就業規則の書き方で変わるので、自分の会社がどちらか、管理簿か規則で確かめてください。

1. 古いほうから使う運用なら、消えるのを先延ばしにできます。
2. 新しいほうから使う運用だと、古い分から毎年消えていく。

残日数がずっと40日の人は？すでに毎年消していることになります。増えないのは、そのため。

有給40日を392,000円で買い取ってもらった交渉

残りは、ちょうど40日。退職を決めたとき、僕の有給は法定の上限まで貯まっていました。

会社に有給の買取制度は無かった

会社に、有給の買取制度はありませんでした。本来は、そのまま消えるところ。退職の時期をずらせないかと相談されたので、ギリギリまで働く代わりに買い取ってほしい、金額は最低時給でいいと、僕のほうから条件を出しました。

神奈川県の最低賃金1,225円 × 8時間 × 40日 = 392,000円。普段の日給とは別の物差し。

有給の買取額を決めた条文は無い

買取額を定めた条文は、見当たりません。労働基準法の全文を探しても「買取」「買上」という語は1件もなく、39条9項が定めているのは「有給休暇の期間」、つまり実際に休んだ日の賃金。決まりが無いことが、そのまま交渉の余地になりました。

詳しい経緯は、有給を全部使って退職できるかの記事に書きました。消化できるなら、消化したほうが多くもらえます。

通常の賃金で消化していたら240万円

当時の給与は、基本給32万円に成果連動の歩合が乗って、月あたり120万円でした。39条9項の物差しで40日分を並べると、次のとおり。

方式	1日	40日分
②通常の賃金（基本給16,000円＋歩合44,000円）	60,000円	2,400,000円
①平均賃金（120万円×3÷92日）	約39,130円	約1,565,200円
実際の買取（1,225円×8時間）	9,800円	392,000円

実際の買取額は、②の16%、①の25%。本来0円で消える40日を、392,000円にした交渉です。

有給40日を消化した日の給料（39条9項の3通り）

有給を消化した日の給料は、就業規則などで決めた3つの物差しのどれかで払われます。39条9項の原文が挙げているのは、次の3つ。

• 平均賃金。
• 所定労働時間を働いた場合に払われる通常の賃金。
• 労使協定で定めた場合は、健康保険の標準報酬月額の30分の1。

平均賃金は、3か月の賃金を総日数で割る

平均賃金は、労働基準法12条で「算定すべき事由の発生した日以前三箇月間」の賃金の総額を、その期間の総日数で割った金額。休日も含む日数で割るので、月給制の人は通常の賃金より低くなるのがふつうです。

自分の会社がどれか、就業規則で確かめる

どの物差しを使うかは、就業規則などで決まります。40日を消化する前に、給料がいくらになるか確認しておきましょう。

有給40日を退職前に使い切る手順

40日は2か月弱。その日程は取れそうですか？退職日を決めるのは、そのあと。

会社が渋る、日程の交渉を自分では言い出せない。その場合、交渉できるのは労働組合法6条の団体交渉権を持つ労働組合型か、弁護士だけです。民間企業の代行は伝えるところまでで、条件を詰めることはできません（弁護士法72条）。

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有給40日のよくある質問

40日を超えることはありますか

法定分だけなら、超えません。会社が独自に上乗せしている場合や、勤続年数の起算日が入社日と違う場合は別です。就業規則を確認してください。

パートやアルバイトでも40日になりますか

週5日以上なら、同じです。週30時間以上の人も、上の表のとおりに付与されます。週の所定労働日数が少ない人は比例付与になり、付与日数が少なくなります。

消えた有給を復活できますか

条文上、復活させる義務は無し。会社が独自に積立制度を設けている場合は、その規則によります。

買い取ってもらえますか

買い取る義務はありません。義務を定めた条文が無く、応じるかどうかは会社の判断なので、買取を前提に計画を立てないでください。

退職時に40日残っていたらどうなりますか

消化するか、会社が応じれば買取です。消化するなら、所定労働日で約2か月。退職日を決める前に、日程を確保しましょう。

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有給が40日になる年数のまとめ

• 有給は勤続6年6か月で年20日になり、それ以降も20日のまま
• 時効が2年なので、法定分の上限は40日。届くのは勤続7年6か月から
• 40日ある人は、使わなければ毎年消えていく
• 会社に買い取る義務は無い。買取額を定めた条文も無い
• 40日の消化には約2か月。退職日は日程を確保してから決める

退職日と有給の消化を会社と話しにくいなら、労働組合が運営する退職代行に相談する方法もあります。

次に読むもの

• 有給を全部使って辞められますか。会社が断れない理由と、いくらになるか
• 退職代行5社の料金と対応範囲。弁護士に頼む線は2つ
• 会社を辞める前に貯める額を、失業手当と支出から逆算した
• 会社を辞めると、もらう前に払うお金が来る。健康保険は20日以内

40日を消化するなら、その2か月のあいだに次を決められます。有給消化中はまだ在籍しているので、選考を進めても問題ありません。

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