役員社宅の家具・光熱費は家賃に含まれる？家具は別枠で課税｜否認の裁決も

※ 広告を含みます。執筆・監修：ちゃんみ（採用人事に携わって10年。面接した人数は約500人／確定申告8年）。この記事の数字と制度は、公式資料を原文で確認した日付つきで書いています。

• マイクロ法人で役員社宅を用意し、冷蔵庫や洗濯機も会社で買おうとしている
• 家具・家電の代金を、社宅の家賃に含めて処理していいのか分からない
• 社宅の電気・ガス・水道を、会社名義にするか個人名義のままにするか迷っている

役員社宅の家具・家電は、家賃（賃貸料相当額）に含まれません。家具は家賃と別枠で評価し、会社が負担した分は給与課税の対象。光熱費はNo.2600に定めがなく、会社が払うならその分の課税を考えることになります。

冷蔵庫、洗濯機、エアコン、カーテン。役員社宅を作ると、家具や家電も会社で買って置きたくなりますよね。僕も自分の法人で、役員社宅の規程を作っているところです。

根拠は、国税庁の質疑応答事例（令和7年8月1日現在の法令・通達等）とタックスアンサーNo.2600、所得税基本通達、国税不服審判所の公表裁決で、どれも原文で読みました。個別の判断は、税理士に確認してください。

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役員社宅の家具は家賃と別枠で評価する（国税庁の質疑応答事例）

役員社宅に置く家具は、家賃とは別に金額を出します。根拠は、国税庁の質疑応答事例「社員に家具等を貸与した場合の経済的利益」の回答で、原文は次のとおり。

自社所有又はリースによる家具等を役員又は使用人に貸与する場合の経済的利益については、社宅の賃貸料相当額の計算とは原則として区分して評価することとなります。

国税庁 質疑応答事例「社員に家具等を貸与した場合の経済的利益」（令和7年8月1日現在の法令・通達等）

賃貸料相当額に含めて済ませることはできません。家具は家具で、別に金額を出す。そのうえで、役員から受け取るのか、給与課税にするのか。ここを決めます。

役員社宅の家具の金額は、リースか自社所有かで2通り

家具の持ち方	経済的利益の額
自社で買った	定額法で計算した減価償却費相当額に、維持管理のために通常要する費用相当額を加算するなどの方法で、合理的に見積もった額
リースで借りた	リース料相当額

根拠は所得税法36条1項・2項。リースのほうが、金額の根拠ははっきりします。請求書の額が、そのまま答えになるからです。

自社で買った家具はどうなるのか？「合理的に見積もった額」を、自分で作ることになります。耐用年数を何年で見たか。維持管理費をいくら足したか。あとから説明できる形で残しておいてください。

役員社宅の家具が否認された裁決（平成21年10月28日）

役員社宅の家具が争われた事案は、国税不服審判所の公表裁決にあります（平21.10.28、裁決事例集No.78 237頁）。宗教法人の事案で、マイクロ法人の話ではありません。ただ、見られる点は同じです。

役員社宅の裁決で争われたのは、中に置いた家具・カーテン・食器

法人所有のマンションを代表者に貸し、中に家具・カーテン・食器を置いていた事案です。法人の主張は「宗教活動用で、代表者に貸したものではない」。

結論は、代表者の住まい。審判所は、金額の出し方も示しています。第三者への貸与実績がないので、物品賃貸業者と同じように、取得価額と法定耐用年数を基礎に算定するのが合理的という考え方です。上の質疑応答事例と同じ筋道。

法人は「カーテン・じゅうたん・照明器具は建物の一部だから、賃貸料に含まれる」と主張しました。結果は不採用。建具に見えるものでも、別枠で見られます。

代表者の住まいと判断された決め手は8つ

審判所が「個人の住まい」と判断した根拠は8つありました。まず、次の6つ。

• 間取り（寝室・台所・リビング・風呂・洗面所）が、全体として居住用
• 固定資産税が「居宅」として課税されていた
• 法人のパンフレットやホームページに、施設として載っていない
• 法人の行事が、そこで行われていない
• 住んでいるのは代表者ひとりで、鍵は2名しか持っていない
• 食事会の案内状の差出人が個人名で、表題は「新宅お披露目のご案内」

残る2つは、特に具体的。

1. 電気・ガス・水道の契約が代表者個人名義で、料金も個人が支払っていた。
2. 食器の購入先へ「商品は代表者の自宅で使用するが、支払は法人が行う」とメールを送っていた。

2つめで決まったようなものです。メール1通が証拠になりました。結末は一部取消し。金額は減りました。ただ、課税されること自体は覆っていません。

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役員社宅の家賃は、調査で固定資産評価額から計算し直された

同じ裁決には、家賃の話も出てきます。調査の担当職員は、マンションの固定資産評価額から家賃相当額を計算しました。そのうえで、当時の家賃（月額150,000円）との差額を代表者の給与として課税すると指摘しています。

法人はこれを受け入れ、平成19年8月に家賃を月25万円へ自主的に改定しました。No.2600の算式は、調査の現場で実際に使われています。家具の前に、家賃の計算を固めておきましょう。

役員社宅の光熱費はNo.2600に定めがない

役員社宅の光熱費について、No.2600は何も書いていません。対象は賃貸料相当額。つまり家賃だけです。

近い規定は、所得税基本通達9-9。完全に非課税になる家屋を挙げています。船舶乗組員の船室、常時交替制の早朝深夜勤務者、看護師・守衛、住み込みの使用人、季節労働者、鉱山勤務者、工場寄宿舎。

役員社宅は入っていません。だから家賃は、No.2600の賃貸料相当額を払う必要があり、光熱費も「職務上欠くことのできないもの」には当たりにくいという並びになります。

上の裁決では、光熱費の契約が個人名義だったことが「個人の住まい」の根拠に使われました。では、会社が払えば社宅の証拠になるのか？そう単純な話ではありません。会社が払うなら、その分の課税を考えることになります。

業務用のスペースと居住スペースを分けて、按分する考え方もあります。では、按分の率は決まっているのか？決まっていません。面積か使用時間で説明できる形にしておく。現実の対応は、これだけ。

役員社宅の家具と光熱費は、規程を作る段階で税理士に確認する

家具の見積もりも光熱費の按分も、決め方しだいで給与課税の額が変わります。決算を見てもらう税理士に、規程の段階で一度確認しておくと安心です。

家具と光熱費は、置き方ひとつで給与課税に変わる。裁決まで行った事例があるということは、税務調査で実際に見られている箇所ということ。買う前に確かめておきたい。

役員社宅の家賃（賃貸料相当額）の計算方法

役員社宅の家賃は、国税庁のタックスアンサーNo.2600の算式で出します。家具とは別枠の計算です。小規模な住宅なら、次の(1)〜(3)の合計になります。

区分	計算
(1) 建物	その年度の建物の固定資産税の課税標準額×0.2%
(2) 床面積	12円×その建物の総床面積（㎡）÷3.3㎡
(3) 敷地	その年度の敷地の固定資産税の課税標準額×0.22%

出典：国税庁 タックスアンサーNo.2600（令和7年4月1日現在法令等。2026年9月5日確認）

小規模な住宅に当たるかは、耐用年数と床面積で決まる

法定耐用年数が30年以下の建物なら、床面積132㎡以下。30年を超える建物なら、99㎡以下です。区分所有のマンションは、共用部分を按分して専用部分に足してから判定します。

小規模な住宅でない役員社宅の計算

自社所有の場合は、｛建物の課税標準額×12%（耐用年数30年超は10%）＋敷地の課税標準額×6%｝÷12で出します。

会社が家主から借りて役員に貸す場合は、会社が払う家賃の50%と、上の自社所有の算式の額のうち多いほう。よく見る「役員社宅は家賃の50%」という説明は、小規模な住宅でない場合の話です。

床面積が240㎡を超える住宅は、取得価額や内外装などを総合して豪華社宅に当たるかが判定されます。豪華社宅に当たると、上の算式は使えません。

役員社宅を無償や低い家賃で貸すと、差額が給与課税

• 無償で貸した場合は、賃貸料相当額の全額が給与課税
• 賃貸料相当額より低い家賃なら、差額が給与課税
• 現金の住宅手当や、入居者本人が直接契約している家賃の負担は、社宅の貸与と認められず給与課税

役員社宅に家具を置く前に決めておく3つ

家具を会社で買うこと自体は、問題ありません。問題は、課税の扱いを決めずに置いてしまうこと。

役員社宅の家具・光熱費のよくある質問

エアコンや照明も家具に入りますか

別に評価される前提で考えてください。裁決では、法人が「カーテン・じゅうたん・照明器具は建物の一部」と主張しましたが、採用されませんでした。

家具を役員が自分で買えばいいですか

会社が負担しなければ、そもそも経済的利益は発生しません。金額が小さいものは、役員が自分で買うほうが手間も少なく済みます。

中古の家具でも同じですか

考え方は同じ。自社所有なら定額法の減価償却費相当額が基礎になるので、中古で取得価額が小さければ、経済的利益の額も小さくなります。

社宅の家賃はどう計算しますか

No.2600の賃貸料相当額で計算します。小規模な住宅なら、固定資産税の課税標準額が基礎。家具とは別枠です。

駐車場代は経費になりますか

No.2600に定めはありません。この記事では確認できていないため、業務用と居住用の切り分けを税理士に相談してください。

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役員社宅の家具・光熱費のまとめ

• 役員社宅の家具は、家賃（賃貸料相当額）と別枠で評価する
• リースなら請求書の額、自社所有なら取得価額と法定耐用年数が基礎
• 会社が負担して役員から受け取らなければ、その分は給与課税
• 光熱費はNo.2600に定めがない。会社が払うなら課税を考える
• 家賃はNo.2600の算式で出す。裁決の調査でも、固定資産評価額から計算された

家具や光熱費を会社で持つ前に、規程と課税の扱いを税理士に確認しておきましょう。

次に読むもの

• マイクロ法人の社宅は家賃の50%で計算すると損します
• 一人社長の出張日当は、相場でしか根拠を作れません
• 副業の確定申告、20万円を売上で数えていませんか？
• 税理士はどこで探す？2社と直接契約、初年度の費用で比べた

家具の見積もりも光熱費の按分も、あとから説明できる形にしておくのが全部です。決算のときに一緒に見てもらう相手を決めておくと、毎年の手間が減ります。

PR：上のリンクはアフィリエイト広告です。運営者は法人を経営していて、確定申告は8年すべて自分でやってきました。いま自分の法人で役員社宅の規程を作っているところです。この記事は国税庁と国税不服審判所の原文にもとづいて書いています。