- 就業規則に「副業禁止」とあり、FXの利益が出たら処分されるのか気になっている
- 年末に確定申告が要るのか、住民税から会社に知られるのか分からない
- 公務員で、自己資金のFXが兼業に当たるのか確かめたい
僕は会社員だった2020年からFXを続けています。FXは副業に当たるのか？就業規則と税の手続きを、原文で確かめました。
厚生労働省のモデル就業規則が対象にしているのは「他の会社等の業務」。FXは雇用でも業務委託でもない取引。税の手続きで会社にバレる経路は住民税ひとつで、そこはアルバイトと扱いが違います。
この記事でわかること
- FXの取引は、就業規則の「他の会社等の業務」に当たらないと読める
- FXが会社にバレる経路は住民税ひとつ（確定申告書の欄1つで防げる）
- FXの利益で確定申告が要る金額（年20万円が境目）
- 利益20万円以下の住民税と、公務員の場合の確かめ方
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FXは副業に当たる？就業規則が禁じているのは「他の会社等の業務」
モデル就業規則の文言で読むと、FXの取引は副業の規定に当たりません。厚労省は平成30年1月に「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という条文を削除し、次のように書き換えました。
労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。
厚生労働省 モデル就業規則（「副業・兼業の促進に関するガイドライン」より）
文言は「他の会社等の業務に従事する」。アルバイト、業務委託、他社の役員。FXの取引は、そのどれでもありません。雇われてはいない。業務の受託もない。自分の資金を、自分で動かしているだけ。
自社の就業規則で「副業」の定義を読む
副業禁止の規定にも効力の限りがある
そもそも副業禁止の規定に、どこまで効力があるのか？禁止できるのは4つの場合だけという整理は、別記事に書きました。就業規則に書いてあるだけでは、懲戒処分は認められていません。
FXが会社にバレる経路は住民税ひとつ
経路は住民税だけ。なぜ住民税なのか？会社は給与から住民税を天引きしています。その額は、市区町村から会社への通知で決まる仕組み。副業の分が上乗せされれば、額が合わなくなります。
FXとアルバイトで住民税の扱いが分かれる
所得の区分ごとの扱いは次の表のとおり。
| 所得の区分 | 住民税を「自分で納付」にできるか | |
|---|---|---|
| FX | 先物取引に係る雑所得等（申告分離課税） | できる |
| アルバイト・パート | 給与所得 | できない |
| 業務委託・せどり等 | 事業所得または雑所得 | できる |
確定申告書の第二表に「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」という欄があります。ここで「自分で納付」を選ぶ。すると納付書が自宅に届き、会社には通知が行きません。
FXの利益は「給与以外」なので、この欄を使えます。アルバイトの給料は給与所得。この欄の対象外です。FXとアルバイトの差は、この1点。
2026年の住民税の変更とFX
FXの利益で確定申告が要るのは年20万円超
会社員でFXの利益が出た場合、給与以外の所得が年20万円を超えると所得税の確定申告が必要です（給与1か所・全額源泉徴収の場合）。20万円以下なら所得税の申告は不要。ただし住民税の申告は別に必要です。
| FXの年間利益 | 所得税の確定申告 | 住民税 |
|---|---|---|
| 20万円を超える | 必要 | 確定申告で完了。第二表で「自分で納付」を選ぶ |
| 20万円以下 | 不要 | 市区町村へ住民税の申告が必要 |
| 損失が出た | 不要（ただし下記） | — |
FXの税率は約20.315%で一定
税率は約20.315%（所得税15%＋地方税5%＋復興特別所得税）。給与とは切り離して計算。稼いでも税率は同じ。そのかわり損が出ても給与から引けません。
負けた年こそ申告する意味があります。損失は翌年以後3年間繰り越せますが、負けた年に申告していないと使えません。しかも取引しなかった年も連続して出し続ける必要があります。
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FXの利益が20万円以下なら、住民税の申告で会社にバレる？
給与以外の所得の分を「自分で納付（普通徴収）」にできれば、その分の税額は会社への通知に乗りません。ただし、FXのような分離課税の扱いは市区町村への確認が要ります。20万円以下でも、住民税の申告は必要。横浜市は「住民税の場合は、所得税と異なり、所得の多少にかかわらず、給与所得と合算して税額を計算する」と案内しています（2026年4月1日更新のページ）。
大阪市が案内している住民税の納め方
差が出るのはどこか？給与以外の所得の分の住民税をどう納めるかです。大阪市は、申告書で給与からの天引き（特別徴収）を選ばなければ、給与以外の所得の分は普通徴収（自分で納付）になると案内しています（2026年1月15日更新のページ）。自分で納付になれば、その分の税額は会社から届く住民税の通知に乗りません。
FXの分離課税はお住まいの市区町村に確かめる
20万円以下だからと申告を省くのは、おすすめしません。申告して、納め方を選ぶ。そのほうが確実です。
FXの利益が20万円以下のときの住民税の手順（申告先は市区町村）
利益が20万円以下なら、所得税の確定申告は要りません。残るのは住民税の申告。出す先は税務署ではなく、お住まいの市区町村。会社に通知が行くかどうかは、その申告書の納め方の欄で決まります。
取引しているFX会社の会員ページから、年間の損益がまとまった書類を出します。呼び方は会社ごとに違う点に注意。
様式も提出先も、市区町村ごとに違います。ページから印刷できるところも。
申告書には、給与からの天引き（特別徴収）か、自分で納付（普通徴収）かを選ぶ欄があります。大阪市は、特別徴収を選ばなければ給与以外の所得の分は普通徴収になると案内しています。
FXのような申告分離課税の所得を普通徴収にできるかは、ページに書かれていないことも。出す前に聞いてください。
届けば、会社への通知に乗っていない証拠。届かないときは、市区町村に確認します。
20万円以下でも確定申告をする年は、FXの所得も入れる（所得税法121条）
20万円以下なら、本当に何も出さなくていいのでしょうか？ 医療費控除やふるさと納税の寄附金控除で、自分から確定申告書を出す年があります。その年は、20万円以下だから省く、という話ではなくなります。理由は、条文の組み立て。
その年において給与所得を有する居住者で、その年中に支払を受けるべき……給与等の金額が二千万円以下であるものは、次の各号のいずれかに該当する場合には、……その年分の課税総所得金額及び課税山林所得金額に係る所得税については、同項の規定による申告書を提出することを要しない。
所得税法第121条1項（確定所得申告を要しない場合）e-Gov法令検索・2026年9月25日に原文で確認
見出しは「確定所得申告を要しない場合」。1項1号が置いている条件は、給与を1か所から受けて全額が源泉徴収されていること、給与所得と退職所得以外の所得金額の合計が20万円以下であること。申告書を出さずに済ませる人のための規定です。自分から申告書を出す年は、FXの所得も書くことになります。
20万円以下だから何もしない、という選び方はできません。所得税の申告が要らなくても、住民税の申告は残ります。申告して、納め方を選ぶ。そのほうが、会社へ通知が行く経路を閉じられます。
公務員のFXは国家公務員法の条文で考える
公務員の自己資金によるFXが禁止に当たるかは、条文からは読み取れませんでした。会社員と同じには考えられないので、国家公務員法の原文から見ていきます。
国家公務員法103条（私企業からの隔離）
職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。
国家公務員法第103条（私企業からの隔離）e-Gov法令検索・2026年7月31日施行
国家公務員法104条（報酬を得て事業に従事する場合）
104条は、報酬を得ていかなる事業に従事する場合の規定。許可が要ります。
- 103条が禁じているのは「役員等の兼職」と「自ら営利企業を営むこと」
- 104条が対象にしているのは「報酬を得て」事業に従事すること
地方公務員と所属先の規程
住民税の納付方法は、申告書のチェック欄1つで決まる。ただし副業の種類によっては普通徴収を選べない。自分がどちらに当たるかは、提出してからでは直せない。
FXを会社に知られずに続ける5つの手順
「他の会社等の業務」ならFXは対象外。「資産運用を含む」と書いてあれば別の話。
超えるなら確定申告。超えなくても住民税の申告は要ります。
給与以外の所得に係る住民税の徴収方法の欄。
届けば、会社へ通知が行っていない証拠。
繰越控除は、損失が出た年に申告していないと使えません。
1から順に進めましょう。3を飛ばすと、会社に通知が行きます。
FXが会社にバレるかのよくある質問
- FXは副業に当たりますか
-
就業規則の書き方次第。厚労省のモデル就業規則は「他の会社等の業務に従事すること」を対象にしていて、FXの取引はそこに当たりません。自社の規則が「資産運用を含む」としているなら、対象になりえます。
- 「自分で納付」を選べば絶対にバレませんか
-
住民税の経路は防げます。ただし、会社に出す年末調整の書類や、同僚からの伝聞など、別の経路は残ります。税の手続きで防げるのは住民税だけ。
- 利益が20万円以下でも申告は要りますか
-
所得税の確定申告は不要。住民税の申告は必要です。お住まいの市区町村のページを確認してください。
- 損失が出た年はどうしますか
-
申告しておけば、損失を翌年以後3年間繰り越せます。条件は、取引しなかった年も連続で申告書を出し続けること。
- 公務員はFXをやっていいですか
-
国家公務員法103条・104条が禁じているのは役員等の兼職、自ら営利企業を営むこと、報酬を得て事業に従事することです。自己資金の取引がこれに当たるかは条文から読み取れませんでした。所属先の規程で確認してください。
FXが会社にバレるかのまとめ
- FXの取引は、モデル就業規則の「他の会社等の業務」に当たらないと読める。先に自社の規則の定義を確かめる
- 税の手続きでFXが会社にバレる経路は住民税ひとつ。確定申告書の第二表で「自分で納付」を選ぶ
- 利益が年20万円を超えたら所得税の確定申告。20万円以下でも住民税の申告は要る
- 負けた年も申告しておけば、損失を翌年以後3年間繰り越せる
- 公務員は国家公務員法103条・104条と、所属先の規程で判断する
次に読むもの
- 副業が会社にバレる原因は住民税です。ただし2026年、その仕組みが2つ変わりました
- 就業規則の副業禁止に、どこまで効力があるのか。厚労省の資料を原文で読みました
- FXで負けた年に確定申告しないと、3年ぶん損します
- FXで200万円負けてから、累計プラス500万円までにやった5つ
制度の確認が済んだら、次は中身です。会社員が続けられる取引の頻度と、負けの額を揃える方法を、約定履歴つきで書きました。
PR：上のリンクはアフィリエイト広告です。運営者は会社員時代から2020年よりFXを続けています。最初に200万円失い、独学でやり直して2023年からの累計は約+500万円（2026年9月1日時点）。この記事はe-Gov法令検索と国税庁の原文にもとづいて書いています。取引の判断はご自身でお願いします。
