出張日当の相場は？一人社長が根拠にできるのは通達9-3の2つだけ｜規程に書く6項目

• 一人社長として出張旅費規程を作っているが、日当の額が決められない
• 「相場は5,000円」と見たものの、その根拠が分からない
• 日当を払ったあと、消費税や帳簿の書き方で迷っている

一人社長が出張旅費規程を作るとき、最後に手が止まるのが出張日当をいくらにするか。検索すると、出てくるのは「相場は3,000円」「5,000円」の数字ばかり。

その数字、どこから来ているのでしょうか？答えは所得税基本通達9-3。一人社長は、社内のバランスで金額を説明できない。だから同業種・同規模の相場を根拠にするしかありません。

この記事は、所得税法（e-Gov法令検索・2026年8月12日施行）と所得税基本通達を原文で読んで書きました。国税庁の質疑応答事例とタックスアンサーも確認済み。個別の判断は税理士に確認してください。

僕も自分の法人で、出張旅費規程を作りました。

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出張日当の金額は条文に書いていない（所得税法9条1項四号）

出張日当が非課税になるのはなぜか？根拠は所得税法9条1項四号。条文はこれだけです。

給与所得を有する者が勤務する場所を離れてその職務を遂行するため旅行をし、若しくは転任に伴う転居のための旅行をした場合又は就職若しくは退職をした者若しくは死亡による退職をした者の遺族がこれらに伴う転居のための旅行をした場合に、その旅行に必要な支出に充てるため支給される金品で、その旅行について通常必要であると認められるもの

所得税法第9条第1項第4号（e-Gov法令検索・2026年8月12日施行）

「通常必要であると認められるもの」。金額は出てきません。1日3,000円までとも、5,000円までとも書いていない。だから相場が検索される。

出張日当の基準は通達9-3の2つ（一人社長は（2）だけ）

出張日当の線を引くのは所得税基本通達9-3です。判定で勘案する事項は、次の2つ。

（1）その支給額が、その支給をする使用者等の役員及び使用人の全てを通じて適正なバランスが保たれている基準によって計算されたものであるかどうか。
（2）その支給額が、その支給をする使用者等と同業種、同規模の他の使用者等が一般的に支給している金額に照らして相当と認められるものであるかどうか。

所得税基本通達9-3（非課税とされる旅費の範囲）

（1）社内のバランスは、一人社長には使えない

ここが一人社長の急所。（1）は「役員及び使用人の全てを通じて」バランスが取れているかを見ます。社長5,000円・部長4,000円・一般社員3,000円のような、社内の序列。

一人社長には使用人がいません。社内に比べる相手はゼロ。（1）は使えません。残るのは（2）だけ。「相場は3,000円」の記事が並ぶ理由は、ここ。

一人社長に残るのは（2）同業種・同規模の相場

逆に言えば、一人社長の規程は（2）の相場で説明できるかどうかが勝負。出典のある相場を根拠として残しておけば、説明の材料になります。

出張日当の相場がわかる一次資料（産労総合研究所の調査）

出張日当の相場は、（2）の材料として使えるか？この視点で資料を探しました。無料で中身まで読める資料は、多くない。

使えるのは産労総合研究所「2025年度 国内・海外出張旅費に関する調査」。調査期間は2025年6〜8月、送付先は一般企業3,000社。回答は161社です。母数が小さいので、割り引いて読みます。

国内出張の宿泊料

支給の型	部長クラス	一般社員
定額・全地域一律	10,425円	8,878円
定額・地域区分あり「最高地」（大都市圏等）	12,094円	11,262円
定額・地域区分あり「普通地」	—	8,990円
実費支給の上限・全地域一律	11,314円	10,490円
実費支給の上限・最高地	13,695円	12,889円

海外出張の日当と宿泊料（一般社員・円建て）

地域	日当	宿泊料
北米	5,199円	15,706円
中国	4,765円	13,511円
東南アジア	4,841円	12,706円

ドル建ての会社では、中国49ドル／99ドル、東南アジア49ドル／99ドル、北米52ドル／107ドル。新幹線グリーン車を認めている会社は役員61.5%・部長20.4%・一般社員14.9%（「そのつど判断」を含む）でした。

国内出張の「日当」の金額は、この無料ページに載っていません。載っているのは有料の詳細版。財務省の『民間企業における出張旅費規程等に関するアンケート報告書』も、PDFの文字情報を機械で取り出せませんでした。国内の出張日当の相場を無料で裏取りするのは、いまのところ難しい。

裏が取れないなら、取れないまま規程を作ることになります。使えるのは次の考え方。

国内の出張日当が分からないときの考え方

宿泊料の相場は上の表のとおり。海外出張の数字でも、日当は宿泊料より低い額でした。宿泊料が8,878円の調査で、日当を1万円にすると「通常必要」の説明は難しくなるでしょう。何を見て決めたかを規程と議事録に残しておくと、説明の材料になります。

出張日当のもう2つの効果（法人の経費と消費税）

出張日当の話は、所得税だけでは終わりません。効果はほかに2つ。

1. 受け取る個人は非課税（所得税法9条1項四号）。通常必要と認められる範囲なら、給与のように所得税はかからない
2. 払う法人は経費。旅費交通費として処理する
3. 消費税では課税仕入れになり、通常必要な範囲なら帳簿だけで仕入税額控除ができる

3つめが効く。インボイスが要らない

国税庁の質疑応答事例には、次のとおり書かれています。

社員に支給する出張旅費、宿泊費、日当等のうち、その旅行に通常必要であると認められる部分については、課税仕入れに該当するものとして取り扱われ、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます。
なお、帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる「その旅行に通常必要であると認められる部分」については、所得税基本通達９－３に基づき判定しますので、所得税が非課税となる範囲内で、帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められることになります。

国税庁 質疑応答事例「出張旅費、宿泊費、日当等に係る仕入税額控除の適用要件」（令和7年8月1日現在の法令・通達等）

出張日当に領収書はありません。それでも控除できる。範囲の判定は、ここでも通達9-3。所得税で非課税になる線と、消費税で帳簿だけで控除できる線は、同じところに引かれています。

帳簿には通常の記載事項に加え、「帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる仕入れである旨」を書く必要があります。「出張旅費」「宿泊費」などの記載です。摘要欄は空にしないでください。

• 海外出張の旅費・宿泊費・日当は、原則として課税仕入れになりません（No.6459）
• 通勤手当は、通勤に通常必要と認められる部分なら、所得税の非課税限度を超えていても課税仕入れ
• 自社が免税事業者なら、仕入税額控除の話はそもそも関係ない

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出張日当が相場を超えたときの扱い（通達9-4）

出張日当などが相場を超えた分の行き先は、通達9-4が決めています。超えた分は、全部が給与になるのでしょうか？旅行の区分によって変わります。

旅行の区分	超えた部分の所得区分
職務を遂行するための旅行	給与所得
転任に伴う転居	給与所得
就職に伴う転居	雑所得
退職に伴う転居	退職所得
死亡退職に伴う遺族の転居	退職所得（9条1項17号で非課税）

退職に伴う引っ越し代は退職所得

退職に伴う引っ越し代は、超えた分が退職所得。意外と知られていない点。退職所得は控除が大きいので、給与として扱われるより有利になる場面があります。

出社しない役員の交通費も出張日当に準じる（通達9-5）

通達9-5には、次の定め。常には出勤を要しない会社その他の団体の役員・顧問・相談役・参与が、勤務場所へ出勤するための運賃・宿泊料等について。

社会通念上合理的な理由があると認められる場合は、出勤に直接必要な部分に限り、9条1項四号の金品に準じて課税しなくて差し支えない、とされています。

通勤手当（9条1項五号・月15万円が上限）とは別の枠。常勤ではない役員が、たまに現地へ行く。一人社長やリモート中心の法人で起きやすい形が、ここで拾われています。

日当の金額に条文の基準は無い。だから、同業同規模でいくらが通っているかを知っている人に一度当てるのが早い。見積もりだけなら費用はかからない。

出張日当を決める出張旅費規程の6項目

規程は作って終わりにしない。株主総会か取締役会で決議します。議事録も残しましょう。規程だけがあって決議が無いと、あとから作ったものだと見られるおそれがあります。

一人社長が出張日当を決める手順

一人社長が出張日当を決める手順は5つ。この記事で読んだ条文・通達と、規程に書く項目をつなげると、次の順番になります。

手順1　適用する人と出張の定義を決める

一人社長でも、適用対象は「役員」と書きます。片道の距離や移動時間で、どこからを出張とするかも決めておきましょう。

手順2　宿泊料の相場を見る

産労総合研究所の調査では、国内出張の宿泊料は一般社員の定額・全地域一律で8,878円。国内の日当の金額は、無料ページには載っていません。

手順3　日当の額と、その根拠を規程に書く

参照した調査名と年、見た数字を規程に残します。通達9-3（2）の「同業種、同規模」の説明に使う部分です。

手順4　株主総会か取締役会で決議する

決議して議事録を残します。決議の無い規程は、あとから作ったものと見られるおそれがあります。

手順5　帳簿の摘要に「出張旅費」などと書く

消費税で帳簿だけの保存による仕入税額控除を受けるには、「出張旅費」「宿泊費」などの記載が要ります。海外出張の分は、原則として課税仕入れになりません。

一人社長の出張日当のよくある質問

一人社長でも日当を出せますか

所得税法9条1項四号は「給与所得を有する者」を対象にしていて、役員を除いていません。所得税基本通達9-5も「会社その他の団体の役員」を明示しています。会社の規模で制限する定めは、見当たらない。

日当はいくらまで非課税ですか

上限額を定めた条文も通達もありません。判定は通達9-3の2つの事項を勘案して行われます。一人社長なら、（2）の同業種・同規模の相場が実質的な基準になると考えられます。

領収書は要りますか

日当に領収書は出ません。実費精算ではないためです。消費税でも、通常必要と認められる範囲なら帳簿だけの保存で仕入税額控除が認められます。ただし帳簿に「出張旅費」などの記載が必要。

日帰りでも日当を出せますか

条文は「勤務する場所を離れてその職務を遂行するため旅行をした場合」としていて、宿泊を条件にしていません。規程で日帰りの定義と額を決めておきましょう。

海外出張でも同じですか

所得税の非課税は同じです。消費税は違います。海外への出張・転勤のために支給した旅費・宿泊費・日当は、原則として課税仕入れになりません。

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一人社長の出張日当のまとめ

• 出張日当の金額は、所得税法9条1項四号に書いていない（「通常必要」だけ）
• 通達9-3の（1）社内のバランスは、使用人のいない一人社長には使えない
• 残る根拠は（2）同業種・同規模の相場。参照した調査名と数字を規程に残す
• 通常必要な範囲の日当は、消費税でも帳簿だけで仕入税額控除ができる
• 規程は株主総会か取締役会で決議し、議事録を残す

金額の判断に迷うときは、税理士に規程を見てもらいましょう。

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規程そのものは自分で書けます。作れないのは、自社の数字が相場から外れていないかの判断のほうです。決算と一緒に見てもらう相手を決めておくと早く済みます。

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