※ 広告を含みます。執筆・監修：ちゃんみ（採用人事に携わって10年。面接した人数は約500人／確定申告8年）。この記事の数字と制度は、公式資料を原文で確認した日付つきで書いています。
- 会社を辞めて起業する予定だが、失業手当や再就職手当がもらえるのか知りたい
- 定款や開業届の準備を、ハローワークに行く前に始めてもいいのか分からない
- 自己都合退職で給付制限があり、いつ自営を始めればいいか迷っている
会社を辞めて起業するとき、失業手当はもらえないと思っていませんか？ 就職しないのだから当然だ、と。
実際には、条件を満たせば再就職手当という名前で受け取れます。ただし、条件は順番。
僕は会社員のときに副業を始めて、独立しました。そこで間違えたのが、この順番。ハローワークに申し出る前に、定款を作ってしまいました。同じ間違いをしないように、条文と公的資料で整理します。
この記事でわかること
- 起業でも、条件を満たせば再就職手当を受け取れる
- 自営の準備を始めた時点で失業給付は止まる。定款より先にハローワークへ
- 待期7日・給付制限・支給残日数の3つの条件
- 事業実態を示す資料の例と、申請の期限
本店所在地を自宅にしたくない人は、定款を作る前にバーチャルオフィスを決めておく。あとから住所を変えると登記のやり直しになる。法人登記に使えるプランかは公式で確認を。
起業でも再就職手当はもらえる（分かれ目は順番）
起業でも、条件を満たせば再就職手当を受け取れます。分かれ目は、自営の準備を始める前にハローワークへ申し出たかどうか。この記事で引く岡山労働局の資料と雇用保険法から、条件をまとめると次のとおりです。
- 自営業（準備を含む）を始める前に、ハローワークへ申し出る
- 待期7日が満了したあとに自営を始める
- 給付制限がある人は、さらに給付制限の最初の1か月を過ぎてから始める
- 支給残日数が3分の1以上ある
- 自営開始日の翌日から1か月以内に、事業実態が確認できる資料を添えて申請する
定款の作成も「準備」に入りうるので、会社を作る人ほど注意が要ります。理由と手順を、順に見ていきましょう。
僕が再就職手当で間違えたこと（定款を先に作った）
僕は会社を辞めて、Web制作と買取の2つで独立しました。有給が40日残っていたので、会社と交渉して最低賃金の額で買い取ってもらい、引き継ぎの都合でギリギリまで勤めてから退職しています。
問題は、ハローワークに行く前にやったこと。
会社を作る準備を進めていて、登記に必要な定款を先に作ってしまっていました。早く独立したかったので、動けるところから動いていたつもりでした。
起業した人が再就職手当を受け取るには、いつ自営を始めたかが基準になり、定款の作成はその「始めた」に含まれうる行為でした。
僕は、この順番が逆でした。知らずに準備を進めると、その時点で失業給付が止まります。
再就職手当で順番が問題になる理由（「準備を含む」）
出発点は「失業」の定義。根拠は雇用保険法4条3項です。
この法律において「失業」とは、被保険者が離職し、労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、職業に就くことができない状態にあることをいう。
雇用保険法 第4条第3項（e-Gov法令検索 2026年8月28日確認）
前提は、職業に就くことができない状態。自営業の扱いは、はっきりしています。岡山労働局の案内から引用。
自営業（準備を含む）を開始する方については、失業の状態を満たさなくなるため、下記のとおりの届出が必要となります。
岡山労働局「～自営開始を予定している方へ～」（令和6年9月。2026年8月28日に原文で確認）
要点は括弧の中。「準備を含む」とあります。基準は、開業届を出した日でも、売上が立った日でもありません。
同じ資料の続き。
上記の自営準備開始時点で失業給付は支給停止となります。
岡山労働局「～自営開始を予定している方へ～」（令和6年9月。2026年8月28日に原文で確認）
準備を始めた時点で止まる。では、定款の作成は準備に入るのか？ 会社を作るための準備そのものです。ここが分かれ目でした。
起業するときの再就職手当の手続き（どこから手をつけるか）
岡山労働局の資料に、窓口ごとの流れが載っています。そのまま整理すると、次の5つ。
自営業（準備を含む）を開始することを先に伝えます。以後の失業給付は行わない旨の説明を受けます。
個人なら税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」、法人なら法務局へ登記手続き。
②の書類を持って、再びハローワークの給付課へ。
労働基準監督署とハローワークでも手続き。
自営開始日の翌日から1か月以内。事業実態が確認できる資料も添付。
①が先頭。これが全部です。僕は②の一部（定款の作成）を、①より前にやってしまいました。
起業で再就職手当を受け取るための条件
順番を守ったうえで、条件は3つ。
条件1 待期の7日間が満了している
基本手当は、受給資格者が当該基本手当の受給資格に係る離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後において、失業している日（疾病又は負傷のため職業に就くことができない日を含む。）が通算して七日に満たない間は、支給しない。
雇用保険法 第21条（e-Gov法令検索 2026年8月28日確認）
求職の申込みをした日から、通算7日は支給されません。これが待期です。この待期が満了する前に自営を始めると、そもそも起点が崩れます。
条件2 給付制限がある人は、さらに1か月
自己都合退職なら、給付制限つき。その場合の条件も、岡山労働局の資料に書かれています。
給付制限期間がある方は待期期間の満了の認定後かつ給付制限期間の初めの１か月間を経過した自営開始日であることが必要です。
岡山労働局「～自営開始を予定している方へ～」（令和6年9月。2026年8月28日に原文で確認）
では、いつから始められるのか？ 待期7日を終えて、さらに給付制限の最初の1か月を過ぎてから自営を開始する必要があります。急ぐと、条件から外れます。
条件3 支給残日数が3分の1以上ある
再就職手当は、雇用保険法56条の3の就業促進手当の一種。条文は「厚生労働省令で定める安定した職業に就いた受給資格者」と定め、支給残日数によって扱いを分けています。
早く始めるほど残日数が多く、受け取れる額も大きくなります。ただし早すぎると、待期や給付制限に引っかかる。どこに置けばいいのか？ この2つを両立させる位置に、自営開始日を置くことになります。
本店所在地を自宅にしたくない人は、定款を作る前にバーチャルオフィスを決めておく。あとから住所を変えると登記のやり直しになる。法人登記に使えるプランかは公式で確認を。
再就職手当の申請に要る事業実態の資料
申請すれば通るわけではありません。確認書類の例は、岡山労働局の資料に次のとおり。
- 雇用保険適用事業所設置届（事業主控）。
- 各事業における許認可等が確認できる書類、営業許可証、各種免許証等。
- 事務所等の賃貸借契約書。
- 備品等の購入経費・賃料を証する書類。
- 雇用契約書・労働者名簿・賃金台帳・出勤簿等。
- 業務委託契約書・請負契約書・フランチャイズ契約書。
- 売上等が確認できる領収書・出納帳の類。
「事業を始めたつもり」では足りません。実態を紙で示せる状態にしておく必要があります。同じ資料には、「事業継続性が見込まれない事業形態であった場合や再就職手当が不支給となった場合には、『就業手当』を案内できる場合もあります」との記載もあります。
1人会社なら、定款・登記の費用より設立後の顧問料のほうが効いてくる。マイクロ法人向けに設立から決算までまとめた定額パッケージがあるので、先に見積を取っておく。
ハローワークに申し出たあとの、会社を作る手続き
順番さえ守れば、あとは手続き。法人なら、定款から登記へ。
独立したてで時間が惜しい時期に、平日の昼間に窓口へ行く回数が減るのは大きかったです。設立したあとの会社情報がそのまま会計に引き継がれるのも、二度手間が減って助かりました。
個人事業として始めるなら、税務署に開業届を出す形です。提出期限の考え方は開業届の記事に書きました。よく見る説明と、国税庁の案内が違っていた話。
どちらにしても、ハローワークへの申し出が先。書類づくりは、窓口のあと。
起業と再就職手当のよくある質問
- 定款を作っただけでも「準備」になりますか
-
岡山労働局の資料は「自営業（準備を含む）を開始する方」を対象とし、自営準備開始時点で支給が停止するとしていて、準備に当たるかどうかの個別の判断はハローワークが行います。作る前に相談してください。
- 個人事業で始める場合も同じですか
-
同じ流れです。②の届出先が、税務署への開業届になります。
- 再就職手当の申請期限はいつまでですか
-
自営開始日の翌日から1か月以内。事業実態が確認できる資料を添えて提出します。
- 準備を始めてしまったあとに気づいたら
-
自己判断は禁物です。ハローワークの給付課に状況を伝えてください。届出の順番が前後した場合の扱いは、窓口が判断します。
- 不支給になったらどうなりますか
-
資料には、事業継続性が見込まれない事業形態や不支給の場合に、「就業手当」を案内できる場合もあると書かれています。
- 会社設立と個人事業、どちらが有利ですか
-
再就職手当の要件としては、どちらも「自営の開始」として扱われます。有利・不利は、税金と社会保険の話。別に判断してください。
起業と再就職手当のまとめ
- 起業でも、条件を満たせば再就職手当を受け取れる
- 「自営業（準備を含む）」を始めた時点で失業給付は止まる。定款の作成も準備に入りうる
- ハローワークへの申し出が先。定款・登記・開業届はそのあと
- 待期7日と、給付制限がある人は最初の1か月を過ぎてから自営を始める
- 申請は自営開始日の翌日から1か月以内。事業実態を示す資料を添える
ここまでが、再就職手当の話。ただ、会社を作ったあとは、決算と申告が毎年ついてきます。個人の確定申告とは別物。
設立の前に一度相談しておくと、決算月の決め方や役員報酬の出し方まで含めて設計できます。
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有給を40日買い取ってもらって、退職の翌日にハローワークへ行くところまでは我ながらうまくやったと思います。その手前で定款を作っていたのが全部でした。急ぐ方向を間違えていました。
