副業の収入が300万円以下だと、必ず雑所得ですか

違います。通達に書かれているのは、帳簿書類の保存の有無。300万円は、帳簿が無い場合の例外を定めた括弧の中に出てくる数字です。

雑所得でも経費は引けますか

引けます。計算は、収入金額から必要経費を差し引く形。引けないのは、損益通算と青色申告特別控除の2つ。

帳簿は手書きでもいいですか

通達の文言は「帳簿書類の保存」だけ。ただし、55万円の青色申告特別控除を取るには複式簿記による記帳が要件です。

会社員の副業でも事業所得にできますか

給与所得と事業所得は両立します。判定されるのは、副業の活動が社会通念上の事業に当たるかどうか。本業の有無そのものが基準になっているわけではありません。

雑所得のまま申告してもいいですか

問題ありません。使えないのは、損益通算と青色申告特別控除です。赤字が出なければ損益通算の差は出ませんが、青色申告特別控除の差は残ります。

いつから帳簿を付ければいいですか

その年の取引を記録するので、年の途中からでは記録が欠けます。始めた時点から付けるのが確実です。

副業は事業所得か雑所得か？分かれ目は300万円ではなく帳簿｜赤字と青色控除の違いも

2026年8月27日2026年9月25日

※ 広告を含みます。執筆・監修：ちゃんみ（採用人事に携わって10年。面接した人数は約500人／確定申告8年）。この記事の数字と制度は、公式資料を原文で確認した日付つきで書いています。

副業の確定申告をするが、事業所得と雑所得のどちらで出せばいいか分からない
「300万円以下なら雑所得」と聞いて、帳簿を付ける意味があるのか迷っている
副業が赤字になりそうで、給与と相殺できるかを知りたい

副業の確定申告を調べていると、必ず当たる分かれ道。事業所得で出すのか、雑所得で出すのか。

調べると、「300万円以下なら雑所得」という説明をあちこちで見かけます。僕は確定申告を8年、自分でやってきました。その立場で国税庁の通達を原文で読むと、書いてあることが違いました。

分かれ目は金額ではなく帳簿。この記事では、その根拠を条文と通達の原文で示します。

内容は制度の説明。実際の判定は、個別の事情で変わります。判断に迷うときは、税務署か税理士に確認してください。

この記事でわかること

副業が事業所得か雑所得かを分けるのは、金額ではなく帳簿の有無（通達35-2）
雑所得は、ほかのどの所得にも当たらない「余りもの」
区分で変わる2つ。赤字の相殺と青色申告特別控除
帳簿を付けたあとの判定の順番

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雑所得とは（ほかのどの所得にも当たらない所得）

雑所得とは、ほかの9種類の所得のどれにも当たらない所得です。所得税法35条1項の定義がそっけないので、そのまま引きます。

雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得をいう。

所得税法第35条第1項（e-Gov法令検索 2026年8月27日確認）

他のどれにも当てはまらないものが雑所得。積極的な定義はありません。だから、「事業所得に当たるか」を先に考える順番になります。

その事業所得の定義が、27条。

事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業で政令で定めるものから生ずる所得（山林所得又は譲渡所得に該当するものを除く。）をいう。

所得税法第27条第1項（e-Gov法令検索 2026年8月27日確認）

書いてあるのは「その他の事業」だけ。では、どこからが事業なのか？　条文だけでは決まりません。そこを埋めているのが通達です。

副業が事業所得か雑所得かを分けるのは帳簿（所得税基本通達35-2）

副業が事業所得か雑所得かを分ける基準は、所得税基本通達35-2の（注）にあります。原文をそのまま引きます。

事業所得と認められるかどうかは、その所得を得るための活動が、社会通念上事業と称するに至る程度で行っているかどうかで判定する。

所得税基本通達 35-2（注）（国税庁 2026年8月27日に原文で確認）

続きは次のとおり。

なお、その所得に係る取引を記録した帳簿書類の保存がない場合（その所得に係る収入金額が300万円を超え、かつ、事業所得と認められる事実がある場合を除く。）には、業務に係る雑所得（中略）に該当することに留意する。

所得税基本通達 35-2（注）（国税庁 2026年8月27日に原文で確認）

読み方を整理すると、主語は帳簿。

帳簿書類の保存がある: 社会通念上、事業と称する程度かどうかで判定
帳簿書類の保存がない: 原則として業務に係る雑所得
帳簿は無いが収入300万円超で事業と認められる事実がある: この括弧書きで除外。雑所得には当たらない扱い

では、300万円はどこに出てくるのか？　「帳簿が無いとき」の例外を作るための括弧の中にある数字です。「300万円以下なら雑所得」という切り方は、通達の構造と逆になっています。

この通達は、令和4年に改正されたもの。条文の末尾に「令4課個2-21、課資3-10、課審5-13改正」と改正の記号が付いています。古い解説が残っているページには気をつけてください。

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事業所得と雑所得で変わる2つ（赤字の相殺と青色申告特別控除）

事業所得と雑所得で変わるのは、赤字を給与と相殺できるかと、青色申告特別控除を使えるかの2か所です。どちらも条文に根拠があります。

① 赤字を給与と相殺できるか

損益通算の条文は、所得税法69条1項。

総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額を計算する場合において、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、政令で定める順序により、これを他の各種所得の金額から控除する。

所得税法第69条第1項（e-Gov法令検索 2026年8月27日確認）

並んでいるのは、不動産・事業・山林・譲渡の4つだけ。雑所得は対象外。

では副業が赤字になったら、どうなるのか？　事業所得なら、本業の給与から引けます。雑所得だと引けません。

	事業所得	雑所得
副業が30万円の赤字	給与所得から30万円引ける	引けない
根拠	所得税法69条1項	同条に列挙されていない

② 青色申告特別控除を使えるか

青色申告ができる人を決めているのは、143条。

不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務を行なう居住者は、納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、確定申告書及び当該申告書に係る修正申告書を青色の申告書により提出することができる。

所得税法第143条（e-Gov法令検索 2026年8月27日確認）

ここにも雑所得は入っていません。雑所得では、青色申告そのものができないということです。

控除額について、国税庁の案内は次のとおり。

青色申告者に対しては種々の特典がありますが、その1つに所得金額から55万円（一定の要件を満たす場合は65万円）または10万円を控除するという青色申告特別控除があります。

国税庁タックスアンサー No.2072 青色申告特別控除（令和7年4月1日現在法令等。2026年8月27日確認）

55万円の控除に要るのは、複式簿記での記帳、貸借対照表・損益計算書の添付、期限内申告の3つ。65万円にするには、さらに追加の要件があります。

ここでも鍵は帳簿です。事業所得と認められるにも、青色申告特別控除を取るにも帳簿が要ります。どちらの入口も、同じ場所にあります。

帳簿があれば事業所得になる？　雑所得との判定の順番

帳簿があるだけでは、事業所得になるとは書かれていません。通達の判定基準は、「社会通念上事業と称するに至る程度で行っているかどうか」。帳簿は判定に入るための前提で、帳簿があれば自動的に事業所得になる、という書き方ではありません。

帳簿が無ければ、判定に進む前に原則として雑所得。帳簿があれば、活動の実態で判定されます。順番は次のとおりです。

取引を記録する

売上と経費を、いつ・いくら・誰と、の形で残します。

帳簿書類を保存する

会計ソフトでも手書きでも構いません。条件は、残っていること。

活動の実態を整える

継続しているか、反復しているか、労力と時間をかけているか。

開業届と青色申告承認申請書を出す

青色申告特別控除を取るなら、承認が必要。

複式簿記で記帳する

55万円の控除には、ここまでが必要。

開業届と青色申告承認申請書の出し方は、別の記事にまとめました。提出期限の案内が、よく見る説明と違っていた話です。

通達が見ているのは帳簿の有無だった。つまり、記帳を始めた時点で分岐の片方に乗れる。会員登録だけなら費用はかからないので、今年の分から付け始めるのが早い。

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副業の種類で見る事業所得と雑所得（通達の例示）

通達35-2にある、雑所得になるものの例示。副業に関係しそうなものを抜き出しました。

通達35-2の例示	副業でいうと
原稿、さし絵、作曲、レコードの吹き込み若しくはデザインの報酬、放送謝金、著作権の使用料又は講演料等に係る所得	ライティング、イラスト、デザインの受注
営利を目的として継続的に行う資産の譲渡から生ずる所得	せどり・物販
動産の貸付けによる所得	レンタル業
金銭の貸付けによる所得	貸付け

ただし、この例示の頭には条件が付いています。「事業所得又は山林所得と認められるものを除き」の一文。せどりもライティングも、事業と認められる程度に行っていれば事業所得に入ります。最初から雑所得と決まっているわけではありません。

事業所得と雑所得のよくある質問

副業の収入が300万円以下だと、必ず雑所得ですか: 違います。通達に書かれているのは、帳簿書類の保存の有無。300万円は、帳簿が無い場合の例外を定めた括弧の中に出てくる数字です。
雑所得でも経費は引けますか: 引けます。計算は、収入金額から必要経費を差し引く形。引けないのは、損益通算と青色申告特別控除の2つ。
帳簿は手書きでもいいですか: 通達の文言は「帳簿書類の保存」だけ。ただし、55万円の青色申告特別控除を取るには複式簿記による記帳が要件です。
会社員の副業でも事業所得にできますか: 給与所得と事業所得は両立します。判定されるのは、副業の活動が社会通念上の事業に当たるかどうか。本業の有無そのものが基準になっているわけではありません。
雑所得のまま申告してもいいですか: 問題ありません。使えないのは、損益通算と青色申告特別控除です。赤字が出なければ損益通算の差は出ませんが、青色申告特別控除の差は残ります。
いつから帳簿を付ければいいですか: その年の取引を記録するので、年の途中からでは記録が欠けます。始めた時点から付けるのが確実です。