執筆・監修：ちゃんみ（採用人事に携わって10年。面接した人数は約500人／確定申告8年）。この記事の数字と制度は、公式資料を原文で確認した日付つきで書いています。
- 会社を作るのに、自宅の住所を登記や運営者情報に出したくない
- 月額の安さだけで選んで、登記や銀行口座で困らないか不安
- 初年度にいくらかかるのか、総額で知りたい
バーチャルオフィスの比較記事は、月額の安い順に並んでいるものが多いですよね。僕は法人を経営していて、確定申告も8年自分でやってきました。だから見る場所が違います。その住所で、登記・銀行口座・許認可・郵便がどう扱われるか。今回の2社の月額差は、年に約16,000円。この4つで詰まったときの損のほうが、ずっと大きいはずです。
会社員時代に副業を始め、辞めて、会社を作りました。そのとき定款を先に作ってしまい、再就職手当の受給要件を崩しています。手続きには順番があります。登記も同じで、住所の契約が先、登記はあと。しかも登記が済むと、税務署・年金事務所・銀行からの書類が全部その住所に届き始めます。住所選びは、郵便の受け取り方選びでもありました。
この記事では、うちが提携しているバーチャルオフィス2社（バーチャルオフィス1・デジラボ）の料金と条件を、公式サイトの記載だけで比較しました。順位は付けていません。借りたい場所も使い方も、人によって違うからです。銀行口座が開けるか、許認可が取れるかも断定しません。書くのは公式の文言まで。各社の情報は、2026年9月1日に公式サイトで確認したものです。
| サービス | 拠点（住所） | 月額（税込） | 初年度の総額 | 法人登記 | 公式 |
|---|---|---|---|---|---|
| バーチャルオフィス1 | 渋谷・神保町・広島の3店 | 880円（年間契約・一括10,560円） | 16,060円＋郵送費の実費 | 追加料金なし | 公式サイト |
| デジラボ | 松戸駅西口 徒歩3分 | 月額換算2,220円（年払い26,400円） | 28,600円＋転送の実費 | 追加料金なし | 公式サイト |
※ 広告を含みます。料金・条件は各社の公式サイトの記載（2026年9月1日確認）で、時期により変わります。初年度総額は、公式に記載のある入会金・初期費用と基本料金12か月分を足した僕の計算です（式は本文）。郵便の転送費用は別途実費がかかります。
この記事でわかること
- バーチャルオフィスの選び方は、月額より先に登記・銀行口座・許認可・郵便の4つ
- おすすめ2社（バーチャルオフィス1・デジラボ）の料金と中身の比較
- 申し込む前に見る5つ
- 目的別のおすすめと、契約から法人登記までの流れ
料金：年間契約 月額880円（一括10,560円）＋郵送費用、入会金5,500円。単月契約は月3,960円。初年度合計16,060円＋郵送費（公式サイトの記載と僕の計算）
バーチャルオフィスの選び方（月額より先に見る4つ）
登記は2社とも追加料金なし。では、どこで差が出るのか？月額の差で困った人の話を、僕は聞いたことがありません。手が止まるのは、次の4つのどれか。
① 法人登記 — 契約が先、登記はあと
両社とも「法人登記に使える。追加料金なし」と公式に書いています。ただし、順番は決まっています。バーチャルオフィス1のよくある質問には「契約前に無断で住所を利用することは厳禁です（刑法第157条に該当する可能性もあります）」とまで書かれています。新しく会社を作る場合は、個人として契約→その住所で法務局に設立登記→登記簿を取って法人契約へ無料で切替。この流れが7ステップで公式に載っています。
デジラボも、法人設立予定の人は個人事業主フォームから申し込み、備考欄に「法人設立予定」と書く方式です。定款や登記申請書には、本店所在地を書く欄があります。住所が決まっていなかったら？設立の書類は1枚も書けません。僕はこの手の順番を軽く見て、定款を先に作り、再就職手当を取りこぼしました。手続きの順番を最初から全部見せてくれる会社は、初めて登記する人の味方だと思います。
② 銀行口座 — 2社の書き方は正反対
銀行口座が開けるかどうか、ここでは断定しません。公式の記載だけを並べます。
- バーチャルオフィス1 — 「法人口座開設保証®」。所定のルールに沿って手続きしても開設できず退会する場合、入会金と基本料金が返金対象（郵便転送費用等は対象外。利用を断るケースもあり）。「多くの銀行がバーチャルオフィスを利用していても開設可能と明言しています」との記載もある
- デジラボ — 「銀行口座開設を保証するものではありません。事業計画書など、事業内容を説明できる資料の準備も重要です」と明記
保証制度を作った会社と、保証しないと明言した会社。書き方は逆でも、前提は同じに読めます。決めるのは銀行の審査。住所はその一要素です。バーチャルオフィス1の保証も、開けなかったときに退会すれば入会金と基本料金が返る制度。口座の開設そのものを保証する仕組みとは違います。ここは読み違えないように。
③ 許認可 — 使えない業種が最初から列挙されている
バーチャルオフィス1は「許認可の都合上バーチャルオフィスを利用できない業種」として、税理士・弁護士・司法書士・行政書士・古物商・有料職業紹介業・人材派遣業・宅地建物取引業・金融商品取引業・産業廃棄物収集運搬業の10業種を挙げています。それ以外の業種でも許認可が取れる保証はしておらず、監督官庁に確認した上で契約を、という念押し付き。デジラボは、投資・融資など金融に関わる事業を、契約できない用途に入れています。
許認可が要る商売を考えているなら、順番はどうなるか？まず監督官庁に確認。この記事で断定できることはありません。
④ 郵便 — 登記した瞬間から、書類は全部そこに届く
法人を7年やって何が変わったか？届く郵便の量です。税務署、都道府県税、年金事務所、銀行。個人のころの比ではありません。取りこぼせる書類は、ほぼ無し。2社とも、郵便の扱いは公式にかなり細かく書いてあります。
- バーチャルオフィス1 — 月4回転送で転送作業料0円（郵送費は実費。50gまで150円〜500gまで600円、それ以上は宅急便）。LINE通知・DM破棄・簡易書留の代理サインが無料。本人限定受取郵便は不在票を受け取ってLINEで連絡。店舗引き取りは営業時間内なら無料（事前連絡制）
- デジラボ — 到着をLINEで画像付き通知。店頭引き取りは無料、転送は実費。実名・屋号・社名以外の宛名は事前連絡が必要で、連絡の無い宛名の郵便物は7日間保管後に郵便局へ返却。着払い・代金引換は事前に代金を預けた場合のみ受領
2社を読み比べて感じた差は、値段より「どこまで書いてあるか」。書いていない項目は、申し込む前に問い合わせて埋めるのが確実だ。
バーチャルオフィスおすすめ2社の料金比較（初年度総額）
バーチャルオフィス2社の初年度の総額は、バーチャルオフィス1が16,060円、デジラボが28,600円です。公式に載っている項目だけを足しました。郵送費は外しました。使う量で変わるためです。
| 項目 | バーチャルオフィス1（年間契約） | デジラボ（年払い） |
|---|---|---|
| 入会金・初期費用 | 5,500円（初年度のみ） | 2,200円 |
| 基本料金（12か月分） | 10,560円（880円×12・一括払い） | 26,400円 |
| 保証金 | 0円 | 記載なし |
| 初年度の合計 | 16,060円 | 28,600円 |
| 2年目以降（年） | 10,560円 | 26,400円 |
| 郵便の転送費 | 実費（50gまで150円〜） | 実費（店頭引き取りは無料） |
式にすると、バーチャルオフィス1は 5,500円＋880円×12か月＝16,060円。公式の見積もりフォームとも一致。デジラボは 2,200円＋26,400円＝28,600円で、半年払いを選ぶと 2,200円＋16,500円×2＝35,200円になります。バーチャルオフィス1には単月契約（月3,960円）もあり、12か月続けると 5,500円＋3,960円×12＝53,020円。年間契約の3.3倍です。1年使うと決めているなら、比べるのは年間契約の数字でしょう。
ここからは1社ずつ、料金・できること・注意点・向いている人・4項目の点数を並べます。点数は公式サイトの記載を元にした僕の採点で、利用した感想とは別物。書いてあれば高く、無ければ低く。ボタンの先は各社の公式サイト（広告リンク）です。
バーチャルオフィス1｜月額880円・渋谷/神保町/広島
運営は株式会社ナレッジソサエティ（2010年設立・東京都千代田区）。年間契約は月額880円＋郵送費用。プランは1つだけです。住所利用・法人登記・月4回の郵便転送・LINE通知・店舗受取・簡易書留の代理サイン・DM破棄・法人口座開設保証®まで、基本料金に含むと公式に明記しています。拠点は渋谷（道玄坂）・神保町・広島の3店。番地までの住所が公式サイトに載っています。
- 初年度の総額16,060円が公式の見積もり表で確認できる（入会金5,500円＋基本料金10,560円）
- 法人登記は追加料金なし。法人成り時の契約切替も無料と記載
- 郵便は月4回転送・転送作業料0円。代理サイン無料、本人限定郵便は不在票をLINEで連絡
- 口座を開けずに退会する場合、入会金と基本料金が返金対象になる保証制度（所定のルールあり）
こんな人に向く：東京か広島の住所で登記して、郵便対応まで基本料金内で済ませたい人。運営者情報に自宅を書きたくないWeb系フリーランス
料金：年間契約 月額880円（一括10,560円）＋郵送費用、入会金5,500円。単月契約は月3,960円。初年度合計16,060円＋郵送費（公式サイトの記載と僕の計算）
| 料金の明確さ | ★★★★★ 5.0 |
|---|---|
| 登記・郵便の対応 | ★★★★★ 5.0 |
| 解約・最低期間の記載 | ★★★☆☆ 3.0 |
| 情報の透明さ | ★★★★★ 5.0 |
迷ったのは解約の項目。途中解約に応じないと書いてあること自体は、隠していません。見当たらないのは、解約手続きの方法や期限の説明。今回読んだ範囲にはありませんでした。年間一括の契約です。ここは申し込み画面で必ず確かめてください。登記と郵便まわりの記載の細かさは、この記事のために読んだページのなかで一番でした。
デジラボ｜月額換算2,220円〜・松戸駅西口徒歩3分
運営は株式会社Tree Frog（千葉県松戸市）。コワーキングスペース併設です。年払い26,400円（月額換算2,220円）か、半年払い16,500円（同2,750円）。初期費用は2,200円です。法人登記は追加料金なしです。郵便物が届くとLINEで画像付きの通知が来て、店頭引き取りは無料。営業時間中はスタッフが常駐し、仕事場・会議室を400円から使えます。
- コワーキング併設で、作業スペースや会議室を400円から使える
- 法人登記に追加料金がかからないと明記。設立予定の段階でも申し込める
- 郵便はLINEで画像付き通知。店頭引き取り無料、転送は実費
- 解約・返金の条件が特定商取引法のページに明記（退会は申込月の翌月末）
こんな人に向く：松戸・千葉方面で登記用の住所を持ちたい人。住所と一緒に、たまに使える仕事場や打ち合わせ場所も欲しい人
料金：年払い26,400円（月額換算2,220円）／半年払い16,500円（月額換算2,750円）＋初期費用2,200円。すべて税込。初年度合計28,600円＋転送実費（公式サイトの記載と僕の計算）
| 料金の明確さ | ★★★★☆ 4.0 |
|---|---|
| 登記・郵便の対応 | ★★★★☆ 4.0 |
| 解約・最低期間の記載 | ★★★★★ 5.0 |
| 情報の透明さ | ★★★★☆ 4.0 |
Web制作6年目の僕が、取引先と契約するとき最初に読むのは解約条項です。デジラボは、退会日と返金の条件が特定商取引法のページにはっきり書いてあります。地味ですが、前払いする利用者にとって、この1枚の価値は大きいはず。口座を保証しないと先に言う姿勢も同じ。書けないことを書かない会社だと読みました。
バーチャルオフィスを申し込む前に見る5つ
2社とも、説明会や無料相談の案内は無し。確認は自分で。見るのは次の5つです。
- 初年度の総額を式で出せるか — 入会金・保証金・基本料金12か月分。この足し算が公式ページだけで組めるかをまず見る
- 法人登記が基本料金に入っているか — 格安の基本料金では登記できないプランもあると、バーチャルオフィス1自身が注意を載せている
- 契約の前に住所を使っていないか — 名刺もサイトも登記も、契約成立が先。無断利用は厳禁と公式に明記されている
- 郵便のルール — 宛名の縛り、受け取れないもの、転送の頻度と実費。ペンネームや屋号で受け取るなら事前連絡の要否も
- 解約の条件 — 途中解約に応じない旨の明記（バーチャルオフィス1）、満了前の返金なし（デジラボ）。読むのは申し込む前の今
住所を借りるのは、法人を作る手前の一手でしかない。設立の費用と、そのあと毎月かかる税務の顧問料まで並べて初めて総額が出る。見積もりを取るだけなら費用はかからない。
【目的別】おすすめのバーチャルオフィス
順位は付けていません。ただ、目的が決まれば2社の分かれ方は単純です。あなたは、どこで登記したいですか？
【渋谷・神保町・広島で登記したい人】バーチャルオフィス1
渋谷・神保町・広島の住所で登記したい人には、バーチャルオフィス1が合います。月4回の郵便転送やLINE通知まで、基本料金の中に入っています。
【初年度の出費を抑えたい人】バーチャルオフィス1
初年度の総額は16,060円＋郵送費で、2社のうち低いほう。年間一括払いで、途中解約には応じない点を先に確認しておきましょう。
【松戸・千葉方面で仕事場も欲しい人】デジラボ
松戸・千葉方面で、住所と一緒に仕事場や会議室も使いたい人はデジラボ。作業スペースや会議室は400円から使えます。
【実店舗とスタッフがいる安心感が欲しい人】デジラボ
郵便を引き取りに行ける実店舗があり、営業時間中はスタッフが常駐しています。店頭引き取りは無料です。
続きの手続きはこちら。個人で始めるなら開業届と青色申告の期限。法人の申告を誰がやるかは、税理士に頼むか自分でやるかに確定申告8年分の実感を書きました。売上が立ってきたら、インボイスの登録判断もいずれ必要になります。
バーチャルオフィスのメリット・デメリット
バーチャルオフィスのメリットは、月額880円から登記に使える住所を持てることです。デメリットは、銀行口座や許認可が住所だけでは決まらない点。2社の公式サイトの記載から整理しました。
バーチャルオフィスのメリット
- 自宅の住所を、登記や運営者情報に出さずに済む
- 法人登記に使え、2社とも追加料金なし
- 郵便の到着をLINEで受け取れる（2社とも）
- デジラボは、仕事場・会議室を400円から使える
バーチャルオフィスのデメリット
- 銀行口座の開設は銀行の審査しだい（デジラボは保証しないと明記）
- 許認可が取れない業種がある（バーチャルオフィス1は10業種を列挙）
- 住民登録の住所には使えない
- 途中解約や満了前の退会で、支払った料金は戻らない（2社とも）
- 郵便の転送費は、実費で別にかかる
バーチャルオフィスの契約から法人登記までの流れ
バーチャルオフィスで会社を作るときは、契約が先で、登記はあとです。バーチャルオフィス1の公式の手順と、デジラボの申し込み方法をもとに4つにまとめました。
手順1 個人として申し込む
バーチャルオフィス1は、個人として契約してから法人契約に切り替える流れです。デジラボは個人事業主フォームで申し込み、備考欄に「法人設立予定」と書きます。
手順2 契約が成立してから住所を使う
契約前に住所を使うのは厳禁と、バーチャルオフィス1は公式に書いています。名刺・サイト・定款に住所を入れるのは、契約が成立してからにしましょう。
手順3 その住所で法務局に設立登記する
定款や登記申請書の本店所在地に、契約した住所を書きます。許認可が要る業種なら、この前に監督官庁へ確認しておきます。
手順4 登記簿を取り、法人契約へ切り替える
バーチャルオフィス1では、登記簿を取って法人契約へ無料で切り替えます。登記が済むと、税務署・年金事務所・銀行からの郵便がその住所に届き始めます。
バーチャルオフィスのよくある質問
- 本当に法人登記に使えますか
-
2社とも「法人登記に使える。追加料金なし」と公式に明記しています。バーチャルオフィス1は、新規設立の手順（個人で契約→その住所で設立登記→法人契約へ切替）まで公式に載せています。デジラボは、法人設立予定の人は個人事業主フォームから申し込み、備考欄にその旨を書く方式です。
- 法人の銀行口座は開けますか
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この記事では断定しません。バーチャルオフィス1には、所定のルールで手続きしても開けずに退会する場合、入会金と基本料金が返金対象になる保証制度があります。デジラボは口座開設を保証しないと明記し、事業計画書など事業内容を説明できる資料の準備を勧めています。決めるのは銀行の審査。
- ネットショップの特定商取引法の表記に使えますか
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法律の判断はしません。バーチャルオフィス1は消費者庁の逐条解説を出典に、バーチャルオフィスの住所・電話番号を表示する場合は運営事業者との合意や確実に連絡が取れる体制などが必要とされている、という趣旨の説明を載せています。自分の販売形態で足りるかは、消費者庁の資料か専門家で確認を。
- 住民票や免許証の住所にできますか
-
できません。バーチャルオフィス1は「住民登録の住所として利用することはできません」、デジラボは住民票・パスポート・免許証等の公的申請への利用を、契約できない用途に挙げています。事業用の住所と生活の住所は別物です。
- 途中でやめたら返金されますか
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返金は期待できません。バーチャルオフィス1は「いかなる理由においても途中解約については応じておりません」、デジラボは「契約期間満了前の退会であってもご返金は出来ません」（退会日は申込月の翌月末）とそれぞれ書いています。
- 審査で断られる業種はありますか
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あります。両社とも、情報商材・ネットワークビジネス・アダルト・ギャンブル・出会い系などを入会NGに明記。バーチャルオフィス1はナイトワークや探偵業なども列挙し、代表者や関係者が該当すると類推できる場合も含むとしています。デジラボは、スピリチュアル・占い、投資・融資などの金融事業も契約不可の用途に挙げています。
バーチャルオフィスのまとめ
月額880円か、月額換算2,220円か。その前に、登記・銀行口座・許認可・郵便の4つをどう扱う会社かを見てください。ここを押さえれば、2社で迷う時間は短くなります。
- 初年度総額はバーチャルオフィス1が16,060円、デジラボが28,600円（＋郵送実費。公式記載の項目だけの僕の計算）
- 法人登記はどちらも追加料金なし。契約成立が先で、登記はあと
- 銀行口座は断定できない。返金つき保証制度のバーチャルオフィス1、保証しないと明記のデジラボ
- 許認可が要る業種は監督官庁への確認が先。利用できない10業種をバーチャルオフィス1は列挙している
- 途中解約の返金は2社とも期待しない。解約条件を読むのは申し込む前
※ 広告を含みます。料金・条件は各社の公式サイトの記載（2026年9月1日確認）で、変わることがあります。初年度総額は公式記載の項目を足した僕の計算。この記事は、銀行口座の開設や許認可の取得を保証するものではありません。各社公式サイトの記載の引用にとどめています。僕の体験談は自分の法人設立・運営の経験によるもので、この2社を利用した経験は含みません。
